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カテゴリ:820 Ex. SW( 46 )

P 3482 「第3494号」の解答です

社会福祉士国家試験直前おさらいシリーズ
「坂之上の昼下がり」第3494号の解答:

解答は、順に 4 5 1 です。
*今回の問題は、順に、第21回試験の、問題104 問題105 問題102 を使っています。

問題1 児童福祉法第27条第1項第3号に基づく措置の対象となる施設
→4 
1 母子生活支援施設
2 助産施設
3 保育所
4 児童養護施設
5 児童家庭支援センター

問題2 児童相談所に関する問題
×1 一時保護期間は原則として2か月を超えてはならない。
×2 家庭裁判所は、親権を行う者及び未成年後見人にない児童等について未成年後見人の指名をすることができる。
×3 厚生労働大臣は、その管轄区域内の児童委員の中から主任児童委員を指名することができる。
×4 児童福祉司は、調査に当たって、担当区域内の市町村長に協力を求めることができる。
○5 児童相談所長は、親権喪失の宣告の請求を行うことができる。

問題3 里親制度に関する問題
○1 里親には、養育里親、親族里親、短期里親、専門里親の4種類がある。
×2 里親の認定は、都道府県知事が行う。
×3 専門里親は、虐待を受けた子どものみを養育する。
×4 養育里親は、児童と養子縁組することを目的として児童を養育する里親である。
×5 短期里親への委託期間は、1年を超えることができない。
by jpflege | 2010-01-28 01:16 | 820 Ex. SW

P 3468 「第3492号」の解答

社会福祉士国家試験の直前おさらいシリーズ

「坂之上の昼下がり」第3492号の解答:
順に、 4 3 2です。問題2は難しいです。 
*第21回の問題74、問題95、問題96から作成。一部、修正しています。

        *        *         *

問題 1 「内部障害」に関する問題
×1 肢体不自由の人は、内部障害の人数の約2.4倍。
×2 最も多いのは、心臓機能障害である。
×3 胃がんの術後の消化器障害は、内部障害に含まれない。
○4 後天性免疫不全症候群は、内部障害に含まれる。
×5 小腸機能障害は、内部障害に含まれる。

問題 2 障害者運動及び民間活動に関する問題
×1 IL運動(自立生活運動)は、1960年代にアメリカで障害をもつ学生の当事者運動から始まった。
×2 国際リハビリテーション協会(RI)は、1920年代に結成された国際肢体不自由児協会として設立された。
○3 障害者インターナショナル(DPI)は、1981年の国際障害者年を契機に設立され、身体障害にとどまらず知的障害や精神障害等様々な種類の障害のある人が活動する場となっている。
×4 CBRとは、「地域に根ざしたリハビリテーション」のことで1970年代にWHOによって開始され、現在では専門家が障害者宅に直接出向くアウトリーチ活動を行っている。
×5 インクルージョン・インターナショナル(II)は、知的障害をもつ子どもの統合教育を推進する国際団体で、国際連合が認めるNGO(非政府組織)である。

問題3 障害福祉計画に関する問題
×1 地域自立支援協議会
○2 障害福祉サービスの提供体制の確保に当たっては、障害福祉計画の基本的理念を踏まえ、数値目標を設定し、計画的な整備を行う。
×3 市町村も障害福祉計画を作成する義務がある。
×4 障害福祉計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずる必要がある。
×5 障害福祉計画は、地域福祉計画、医療計画その他の法律の規定による計画であって障害者等の福祉に関する事項を定めた計画と「調和が保たれた」ものとして作成されなければならない。
by jpflege | 2010-01-27 03:56 | 820 Ex. SW

P 3460 「社会福祉概論」と「社会福祉士」のあいだ

イメージをつかむ10問
これらを念頭に2年・3年・4年と学べば、社会福祉士の国家試験はOKです。

問題1 わが国の高齢化や社会保障給付に関する次の記述のうち、誤っているものを一つ選びなさい。
1 2006年度で、社会保障給付費が国民所得に占める割合は20%を上回っている。
2 各部門別給付費の構成比は、2006年度で年金53%、医療32%、福祉その他15%となっている。
3 社会保障給付の財源は、社会保険と公費が中心であるが、公費の額は2006年度で30兆円程度である。
4 2006年度の一人当たり社会保障給付費は、約7万円である。
5 イギリス、フランス、スウェーデンは、2006年では高齢化率20%を越えていない。

問題2 各国の社会保障制度に関する次の記述のうち、誤っているものを一つ選びなさい。
1 スウェーデンの社会保障給費の対GDP費は、ドイツよりも低い。
2 フランスでは、年金保険及び医療保険ともに、種々の制度が分立し、金庫と呼ばれる管理運営機構が運営を行っている。
3 ドイツには、年金保険、医療保険、労働災害保険、失業保険及び介護保険の5つの社会保険制度がある。
4 アメリカでは高齢者向け医療保険制度(メディケア)と低所得者向け医療扶助制度(メディケイド)を除けば、全国民を対象とした公的医療保障制度は存在しない。
5 イギリスの社会保険は、全国民を対象として、年金、失業、疾病等に係る現金給付を総合的に行う国民保険制度に一元化されている。

問題3 日本社会福祉士会の「社会福祉士の行動規範」に関する次の記述のうち、誤っているものを一つ選びなさい。
1 社会福祉士は、利用者と私的な関係になってはならない。
2 他の社会福祉士が非倫理的な行動をとった場合、必要に応じて関係機関や日本社会福祉士会に対し適切な行動をとるよう働きかけなければならない。
3 利用者の自己決定が重大な危険を伴う場合、あらかじめその行動を制限することがあることを伝え、そのような制限をした場合には、その理由を説明しなければならない。
4 事例研究にケースを提供する場合、人物を特定できないように配慮し、その関係者に対し事前に承認を得なければならない。
5 社会福祉士は、利用者の記録を開示する場合、本人の了解を得なくて良い場合がある。

問題4 次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
1 社会福祉及び介護福祉士法によれば、介護福祉士は、その業務を行うに当たって、要介護者に主治の医師があるときは、その指導を受けなければならない。
2 精神保健福祉士法によれば、精神保健福祉士は、その業務を行うに当たって、精神障害者に主治の医師があるときは、その指導を受けなければならない。
3 社会福祉士及び介護福祉士法によれば、社会福祉士が信用失墜行為をした場合には、1年以下の懲役に処されると規定されている。
4 社会福祉士及び精神保健福祉士は、その名称を用いて業務を行う場合には、厚生労働省に備える各々の登録簿に登録し、厚生労働大臣により法人として認可された各々の職能団体に加入することが法律で定められている。
5 介護福祉士は、利用者自身がしていたインスリンの注射を利用者から依頼され場合、実施することができる。

問題5 次の記述のうち、誤っているものを一つ選びなさい。
1 ウェッブ夫妻(Webb.S.&B.)は、「産業民主制論」の中で、産業効率の向上の視点からナショナル・ミニマムを提唱し、その目的は産業上の寄生の弊害に対して社会を保護することにあると述べた。
2 ブース(Booth, C.)は、ロンドンにおいて貧困調査を行った。                       
3 ベバリッジ(Beveridge, W.)は、『社会保険と関連サービス』の中で、保険給付が権利として与えられるものであると主張した。
4 ハイエク(Hayek, F.)は、『法と立法と自由』の中で、救済は、市民としての身分の付随する法で定められた権利であり、「正義にかなう」所得分配を保証する狙いと合致したものであると論じた。
5 マーシャル(Marshall, T.)は、「市民資格と社会的階級」という論文の中で、20世紀に市民資格の地位に社会権を組み入れたことは、社会的不平等の全パターンを修正する試みであったと述べた。

問題6 我が国の社会保障給付費に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
1 社会保障給付費の収入に占める保険料の割合は、全体の80%に達している。
2 社会保障給付費は、既に140兆円程度に達している。
3 社会保障給付費のうち高齢者関係給付の割合は、70%程度である。
4 社会保障給付費の部門別推移を見ると、1980年度から2000年度までは医療より年金の方が大きかったが、その後、高齢化が加速し年金より医療の方が大きくなった。
5 政府の社会保障財政引き締めの政策による効果もあり、社会保障給付費の伸び率は2004年度以降マイナスとなっている。

問題7 社会保障の歴史に関する次の記述のうち、誤っているものを一つ選びなさい。
1 ドイツのビスマルクが創設した疾病保険制度(1883年)は、すでにそのころにドイツの地域や民間企業に普及していた金庫制度を国営保険の仕組みとして活用した。
2 アメリカの社会保障法(1935年)は、大恐慌による国民の経済不安に対処する一環として、ニューディール政策を推進していたルーズベルト大統領の下で成立した。
3 ILO(国際労働機関)が発刊した「ILO社会保障への途」(1942年)では、新しい社会保障としてニュージーランドが1938年に創設した包括的な社会保障法の方式を推奨している。
4 イギリスのベヴァリッジ報告(1942年)では、社会保険の原則として応能拠出、報酬比例給付の原則が打ち立てられた。
5 アメリカの社会保障給付費の対国民所得比は、スウェーデンやドイツなどに比べて低水準である。

問題8 介護保険制度に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
1 介護保険の収入および支出に関する特別会計の設置は、市町村及び特別区の任意とされている。
2 第2号被保険者は、年齢要件のほかに、市町村又は特別区の区域内に住所を有する医療保険に加入する者となっている。
3 市町村又は特別区は、被保険者から新規に要介護認定の申請があったときは、その調査を居宅介護支援事業者等に委託できることとされている。
4 第2号被保険者のうち要介護者又は要支援者として認定を受けることができる特定疾病として、5つの疾病が指定されている。
5 市町村又は特別区は、その一般会計において、介護給付及び予防給付に要する費用の額の3分の1に相当する額を負担する。

問題9 介護保険制度に関する次の記述のうち、誤っているものを一つ選びなさい。
1 介護保険の被保険者には、40歳以上65歳未満の第2号被保険者と65歳以上の第1号被保険者とがある。
2 65歳以上で生活保護を受けている者は、介護保険の保険料が負担できないため、介護保険の被保険者とはなれない。
3 第2号被保険者が介護保険給付を受けるには、たとえ要介護状態にあっても、それが政令で定めた特定の疾病が原因で生じたものでなければならない。
4 介護保険では、居宅サービスに要した費用の1割を本人が負担するが、その中には居宅介護サービス計画費は含まれない。
5 平成17年の介護保険法の改正で、施設介護サービスの給付から、食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に係る費用が除かれることになった。

問題10 日本社会福祉士会の倫理網領(2005年)に関する次の記述のうち、誤っているものを一つ選びなさい。
1 社会福祉士は、利用者に必要な情報を適切な方法・わかりやすい表現を用いて提供し、利用者の意思を確認する。
2 社会福祉士は、相互の専門性を尊重し、他の専門職などと連携・協働する。
3 社会福祉士は、すべての調査・研究過程で利用者の人権を尊重し、倫理性を確保する。
4 社会福祉士は、人々をあらゆる差別、貧困、抑圧、排除、暴力、環境破壊などから守り、包含的な社会を目指すよう努める。
5 社会福祉士は、自分が属するサービス提供組織の経営方針について、倫理上のジレンマが生じるような場合、当該組織の管理者のスーパービジョンを積極的に活用し、倫理上のジレンマを解決しなければならない。
by jpflege | 2010-01-26 14:15 | 820 Ex. SW

P 3454 第3490号の解答

「坂之上の昼下がり」第3490号の解答です。

解答は、順に、3 2 3 です。
何れも、第21回の出題。(問題82 問題83 問題86)です。問題文を再掲しました。

問題1 地域包括支援センターが行う包括的・継続的マネジメント支援事業に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
1 包括的・継続的マネジメント支援事業は、要介護状態等となるおそれの高い高齢者が、要介護状態等となることを予防するための事業をさす。
2 老人クラブなどの地域における社会資源の活用までは期待されていないが、医療機関を含めた関係機関と地域の介護支援専門員間の連携支援が求められている。
3 地域の介護支援専門員の資質向上のため、事例検討会や研修の実施、制度や政策等に関する情報提供等を行う。
4 介護支援専門員の日常的な業務の円滑な実施を支援する介護支援専門員のネットワーク構築は、専ら、介護支援専門員協議会が担うことになっている。
5 支援困難事例については、関係機関との連携の下、地域包括支援センター運営協議会に諮り、具体的な支援方針を検討し、指導助言を行う。

コメント
1 これは、「介護予防マネジメント事業」では?
2 「社会資源の活用までは期待されていないが」が変です。
4 「専ら、」がおかしいです。
5 地域包括支援センター運営協議会の所掌事務が別途示されています。
というわけで、
3 が正解
            *          *         *

問題2 認知症高齢者の日常生活自立度判定基準に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
1 認知症高齢者に見られる症状や行動の判定は、複数回の検査結果をもとに平均値をとることになっている。
2 認知症高齢者ケアの方針の作成は、認知症高齢者の日常生活自立度判定基準と障害老人の日常生活自立度(寝たきり度)の判定の双方を必要とする。
3 何らかの認知症の症状や行動を有するが、一人で在宅生活を行っている人の場合は、日常生活自立度判定基準には該当しない。
4 夜間を中心として日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さが見られ、介護を必要とする場合はⅡbのランクと判断される。
5 著しい精神症状や周辺症状あるいは重度な身体疾患が見られ、専門医療を必要とする場合はⅢbのランクと判断される。

コメント
この問題は、2つの判定基準を知らないと解けません。
3 在宅の場合は、Ⅰに
4 Ⅱb→Ⅲb
5 Ⅲb→M
正解:2 

           *         *          *

問題3 高齢者福祉政策に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
1 老人福祉法は、人口の高齢化率が7%を超えて我が国が高齢化社会に入った1960年代に制定された。
2 高齢社会対策基本法(平成7年制定)に基づき、厚生労働大臣を長とする高齢社会対策会議において、高齢社会対策大綱の案が毎年作成される。
3 「ゴールドプラン」を改定して作成された「新ゴールドプラン」(平成6年)では、「利用者本位・自立支援」が基本理念の一つとして提示された。
4 「新ゴールドプラン」の後に作成された「ゴールドプラン21」(平成11年)では、介護保険制度実施10年後のサービス目標が設定されている。
5 平成17年の介護保険法の改正により、要支援者に対する予防給付が新たな給付として導入された。

コメント
我が国における老人福祉政策の歴史など基本的な事項を聞いています。
1 7%を超えたのは、1970年(昭和45年)だった。
2 会議の長は、(厚生労働大臣ではなく)内閣総理大臣である。
大綱の案の作成は毎年ではない。(基本法第6条)年次報告は、毎年。(同法第8条)
4 目標値は、2004年度(平成16年度)に設定されていた。
5 これは難しいというか、「ひっかけ」問題のようですね。
たしかに、平成17年の介護保険法の改正によって「介護予防」の規定が盛り込まれていますが、当初法においても「予防給付」という概念はあった。(第52条)
というわけで、消去法で、3が残りますが、
「新ゴールドプラン」の4つの基本理念の冒頭に「利用者本位・自立支援」があげられています。
→正解 3。
by jpflege | 2010-01-26 05:42 | 820 Ex. SW

P 3408 「第3486号」の解答です

「坂之上の昼下がり」第3486号の解答です。

解答は順に、3 1 5 4 2 です。
いずれも第21回の出題から(各問の末尾に問題番号)。一部選択肢の順番を変えています。

【問題1】
重要な問題ですが、常識で解ける問題ではないでしょうか?
ずばり、解答は3です。(問題112)

【問題2】
エンパワーメントは、教育学、心理学、地域開発など広範囲に使われています。
ソーシャルワークについてのエンパワーメントは、ソロモンが最初に提示しました。
2 3 4 の3つについては、適切でないことが比較的容易にわかります。
5 の選択肢は、日本語としてわかりにくいですね。
選択肢1もわかりにくい表現です。→解答1 (問題113)

【問題3】
グループワークの展開過程についての問題です。選択肢1と選択肢2は、内容が逆では?
選択肢4 「治療期」というのはないのでは。
選択肢3 「ワーカーの指示に従って」がどうかなぁ。
というわけで、選択肢5 が残ります。
→解答 5 (問題114)

【問題4】
常識と国語の力で解けそうです。
→解答は、選択肢4です。  (問題34)

【問題5】
解答は、選択肢2です。
その他の選択肢では、
1 「役立つ範囲で」
3 「匿名性を利用して」
4 「専念する」
5 「問題となった生活場面を再現」の表現にひっかかるものがありました。(問題117)
by jpflege | 2010-01-24 04:53 | 820 Ex. SW

P 3401 「第3484号」の答え

正解は、
4、5、5、2、4 です。

以下、順次、コメントします。(問題文を再掲)

問題1 →正解 4
1 2006年度で、社会保障給付費が国民所得に占める割合は20%を上回っている。【23.9%】
2 各部門別給付費の構成比は、2006年度で年金53%、医療32%、福祉その他15%となっている。3 社会保障給付の財源は、社会保険と公費が中心であるが、公費の額は2006年度で30兆円程度である。 【31.1兆円】
4 2006年度の一人当たり社会保障給付費は、約7万円である。【69.7万円】
5 イギリス、フランス、スウェーデンは、2006年では高齢化率20%を越えていない。
【16.0% 16.4% 17.3%】
【第20回・問題15を大幅に修正した】

問題2 →正解 5
1 イギリスの社会保険は、全国民を対象として、年金、失業、疾病等に係る現金給付を総合的に行う国民保険制度に一元化されている。2 フランスでは、年金保険及び医療保険ともに、種々の制度が分立し、金庫と呼ばれる管理運営機構が運営を行っている。
3 ドイツには、年金保険、医療保険、労働災害保険、失業保険及び介護保険の5つの社会保険制度がある。
4 アメリカでは高齢者向け医療保険制度(メディケア)と低所得者向け医療扶助制度(メディケイド)を除けば、全国民を対象とした公的医療保障制度は存在しない。
5 スウェーデンの社会保障給費の対GDP費は、ドイツよりも低い。
【スウェーデン 30.1% ドイツ 27.1%】
【第20回・問題12及び第18回問題20を修正した】

問題3 →正解:5  【 】内は、行動規範の項目。
1 社会福祉士は、利用者と私的な関係になってはならない。【1-2】
2 他の社会福祉士が非倫理的な行動をとった場合、必要に応じて関係機関や日本社会福祉士会に対し適切な行動をとるよう働きかけなければならない。【3-2】
3 利用者の自己決定が重大な危険を伴う場合、あらかじめその行動を制限することがあることを伝え、そのような制限をした場合には、その理由を説明しなければならない。
【5-3】
4 事例研究にケースを提供する場合、人物を特定できないように配慮し、その関係者に対し事前に承認を得なければならない。【7-2】
5 社会福祉士は、利用者の記録を開示する場合、本人の了解を得なくて良い場合がある。【9-1】
【第21回・問題6を修正しています】

問題4 正解:2
1 社会福祉及び介護福祉士法によれば、介護福祉士は、その業務を行うに当たって、要介護者に主治の医師があるときは、その指導を受けなければならない。
2 精神保健福祉士法によれば、精神保健福祉士は、その業務を行うに当たって、精神障害者に主治の医師があるときは、その指導を受けなければならない。
3 社会福祉士及び介護福祉士法によれば、社会福祉士が信用失墜行為をした場合には、1年以下の懲役に処されると規定されている。
4 社会福祉士及び精神保健福祉士は、その名所を用いて業務を行う場合には、厚生労働省に備える各々の登録簿に登録し、厚生労働大臣により法人として認可された各々の職能団体に加入することが法律で定められている。
5 介護福祉士は、利用者自身がしていたインスリンの注射を利用者から依頼され場合、実施することができる。
                       【第17回・問題6】【第19回・問題143】

問題5 正解:4
1 ウェッブ夫妻(Webb.S.&B.)は、「産業民主制論」の中で、産業効率の向上の視点からナショナル・ ミニマムを提唱し、その目的は産業上の寄生の弊害に対して社会を保護することにあると述べた。
2 ブース(Booth, C.)は、ロンドンにおいて貧困調査を行った。                       
3 ベバリッジ(Beveridge, W.)は、『社会保険と関連サービス』の中で、保険給付が権利として与えら れるものであると主張した。
4 ハイエク(Hayek, F.)は、『法と立法と自由』の中で、救済は、市民としての身分の付随する法で定められた権利であり、「正義にかなう」所得分配を保証する狙いと合致したものであると論じた。
5 マーシャル(Marshall, T.)は、「市民資格と社会的階級」という論文の中で、20世紀に市民資格の 地位に社会権を組み入れたことは、社会的不平等の全パターンを修正する試みであったと述べた。        【第18回・問題1】【第19回・問題30】
by jpflege | 2010-01-23 05:16 | 820 Ex. SW

P 3391 第3481号の解答

社会福祉士国家試験直前おさらいシリーズ:
「坂之上の昼下がり」第3481号の解答は、
問題1 3
問題2 5
問題3 4
です。 

以下、簡単にコメントします。

【問題1】
○ 感覚記憶 映像や音などを最大1~2秒ほど記憶する記憶。
○ 展望的記憶 将来行う行動についての記憶。
○ 意味記憶 言葉の意味や世界のあり方についての記憶。
○ エピソード記憶 個人的体験や出来事についての記憶。
○ 手続き記憶 いわゆる「体で覚える」記憶。

1は、「短期記憶」といわれるもの。(約20秒保持される記憶)
4が、手続き記憶
5が、展望記憶
2は、〈展望記憶ではない)
残る3が正しい。【第21回・問題41】

【問題2】
選択肢2 3 4
が誤りであることはすぐわかります。
選択肢1ですが、「必ず伴う」がひっかかりますね。
選択肢5が残ります。
正解:5  【第21回・問題43】

【問題3】
有名なマズローの欲求の階層説ですね。
正解は、選択肢4です。【第21回・問題44】
by jpflege | 2010-01-22 03:57 | 820 Ex. SW

P 3363 「第3478号」の解答

社会福祉士国家試験直前のおさらい
「坂之上の昼下がり」第3478号の解答とコメントです。

【問題1】○×で答えなさい。
×1 BMI=20の場合は肥満である。 【第19回・問題77】25以上
○2 糖尿病患者の95%以上は2型糖尿病である。【第18回・問題71】
○3 糖尿病性網膜症では、空腹時血糖値が126mg/dl以上であることが診断基準の一つとなっている。【第19回・問題75】
×4 神経性無食欲症の発症率に性差はほとんどない。【第18回・問題80】女性が多い。
×5 覚せい剤中毒の場合、血圧が低下する。【第18回・問題73】血圧は上昇。

【問題2】糖尿病 →3 動脈硬化症を促進する。    【第21回・問題73】
第2337号

【問題3】難病 → 4 潰瘍性大腸炎の発症のピークは、20歳代である。
                                  【第21回・問題76】
第2514号

【問題4】レビー小体型認知症
×1 初期には人格変化が目立つ。・・・幻覚、幻聴がみられる。
以下の4つは正しい。
2 進行性の認知機能障害である。  3 具体的な内容の幻視体験がある。
4 パーキンソン症状がみられる。  5 注意力に著明な変動がみられる。
                                  【第21回・問題77】
第2575号
by jpflege | 2010-01-21 01:44 | 820 Ex. SW

P 3350 福祉サービスの組織と経営

社会福祉士の国家試験の直前おさらいシリーズ
「坂之上の昼下がり」第3477号の解答です。

【問題1】社会福祉法人の解散と合併に関する社会福祉法の条項によります。
正解は、3.(社会福祉法第53条)
×の根拠:
1 社会福祉法人は、学校法人や宗教法人など社会福祉法人以外の法人は合併できない。第48条。
2 社会福祉法人が他の社会福祉法人と合併する場合、合併が効力を生じる時期は、合併によって存続又は設立する社会福祉法人の主たる事務所の所在地における登記によってその効力が生じる。第54条。
4 社会福祉法上、破産や所轄庁の解散命令は、社会福祉法人の解散事由である。第46条第1項。
5 社会福祉法人が解散したとき、その残余財産は定款中に定めるところにより、その帰属すべき者に帰属する。第47条。                           【第19回・問題6】

【問題2】正解は、5
 第一種社会福祉事業の経営主体は、原則として、国、地方公共団体又は社会福祉法人である。国、地方公共団体、社会福祉法人以外の者が社会福祉施設を設置して、第一種社会福祉事業を経営しようとするときは、原則として、その事業を開始する前に、その施設を設置する地の(都道府県知事)の(指定)を受けなければならない。
 また、第二種社会福祉事業の開始については、原則として、その(事業開始の日から1月以内)に、事業経営地の(都道府県知事)に対して、必要とされる事項を届け出なければならない。
【第18回・問題10】

【出題基準】
大項目中項目小項目(例示)
1 福祉サービスに係る組織や 団体
1) 社会福祉法人制度 ・ 定義、役割、税制、実際
2) 特定非営利活動法人制度 ・ 定義、役割、税制、実際
3) その他の組織や団体 ・ 医療法人、公益法人、営利法人、市民団体、自治会

2 福祉サービスの組織と経営に係る基礎理論
1) 組織に関する基礎理論
2) 経営に関する基礎理論
3) 管理運営に関する基礎理論
4) 集団の力学に関する基礎理論
5) リーダーシップに関する基礎理論

3 福祉サービス提供組織の経営と実際
1) 経営体制 ・ 理事会の役割
2) 財源 ・ 自主財源、寄付金、補助金、介護報酬
3) 福祉サービス提供組織のコンプライアンスとガバナンス
4) 福祉サービス提供組織における人材の養成と確保
・ 社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針
5) 福祉サービス提供組織の経営の実際 ・ 財務諸表の理解

4 福祉サービスの管理運営の方法と実際
1) 適切なサービス提供体制の確保 ・ スーパービジョン体制
・ サービスマネジメント・ チームアプローチ・ 苦情対応、リスクマネジメントの方法
2) 働きやすい労働環境の整備
・ キャリアパス・ OJTやOFF-JT・ 育児・介護休業・ メンタルヘルス対策
3) 福祉サービスの管理運営の実際
by jpflege | 2010-01-20 05:51 | 820 Ex. SW

P 3334 第22回社会福祉士直前おさらいシリーズ:あと12日

「坂之上の昼下がり」第3475号の解答:

解答
問題1 1 総務省→文部科学省
問題2 3 福祉事務所長→児童相談所長(児童福祉法第13条第3項)

出典
問題1 【第19回・問題18 選択肢2を修正】
問題2 【第18回・問題37】【第19回・問題5】【第20回・問題7】

【出題基準】
大項目中項目小項目(例示)
1 福祉行政の実施体制
1) 国の役割・ 法定受託事務と自治事務
2) 都道府県の役割・ 福祉行政の広域的調整、事業者の指導監督
3) 市町村の役割・ サービスの実施主体、介護保険制度における保険者
4) 国と地方の関係・ 地方分権の推進
5) 福祉の財源・ 国の財源・ 地方の財源・ 保険料財源・ 民間の財源
6) 福祉行政の組織及び団体の役割・ 福祉事務所・ 児童相談所・ 身体障害者更生相談所
・ 知的障害者更生相談所・ 婦人相談所・ 地域包括支援センター
7) 福祉行政における専門職の役割・ 福祉事務所の現業員、査察指導員・ 児童福祉司
・ 身体障害者福祉司・ 知的障害者福祉司

2 福祉行財政の動向1) 福祉行財政の動向

3 福祉計画の意義と目的
1) 福祉計画の意義と目的
2) 福祉計画における住民参加の意義
3) 福祉行財政と福祉計画の関係

4 福祉計画の主体と方法
1) 福祉計画の主体
2) 福祉計画の種類・ 地域福祉計画、老人福祉計画、介護保険事業計画、障害福祉計画
3) 福祉計画の策定過程・ 問題分析と合意形成過程
4) 福祉計画の策定方法と留意点
5) 福祉計画の評価方法

5 福祉計画の実際1) 福祉計画の実際
by jpflege | 2010-01-19 04:59 | 820 Ex. SW