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P7812 介護第6講

第6講 介護福祉士国家試験問題の研究(その2) 正解(問題文を再掲)

正解は、
問題36 3
問題37 1
問題38 2
問題39 3
問題40 3

*関係条文を必ず引いて内容を理解することをお勧めします。

問題36 社会福祉法人に関する次の記述のうち,適切なものを一つ選びなさい。
正解は、3番。社会福祉法の関係条項:
1 法人は収益事業を行うことは認められない。・・・26条第1項
2 法人設立の認可があれば,登記がなくても法人は成立する。 ・・・34条
3 理事は,その法人の職員を兼務することができる。 ・・・36条第1項
4 法人は,必要に応じて監事を置くことができる。 ・・・36条第1項
5 入所施設を経営する法人は,解散することはできない。・・・46条第1項

問題37 老人福祉法に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
正解は、1番。老人福祉法の関係条項:
1 平成2年の改正によって,「社会的活動への参加」が基本的理念に盛り込まれた。 …第3条第1項
2 老人福祉法による福祉の措置は,介護保険制度創設に伴い廃止された。 ・・・10条の4、第11条
3 養護老人ホームの入所要件は,要介護認定を受けていることである。・・・11条1項1号
4 高齢者専用賃貸住宅は,老人福祉法に規定されているものである。 ・・・「高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則3条5号)
5 有料老人ホームは,老人福祉施設の一つである。・・・5条の3、29条1項

問題38 市町村介護保険事業計画に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
正解は、2番。介護保険法該当条項。
1 市町村地域福祉計画と一体のものとして策定する。 ・・117条4項
2 市町村介護保険事業計画には,各年度における介護給付サービスの種類ごとの見込量を定めることとされている。 ・・117条2項
3 都道府県知事は,市町村介護保険事業計画のための参酌標準を定める。 ・・116条
4 市町村介護保険事業計画を策定する場合,被保険者の意見を反映させる措置を講じなくてもよい。
・・・117条6項
5 市町村介護保険事業計画は,5年に一度見直す。・・・117条1項(3年)

問題39 リハビリテーションの専門職に関する次の記述のうち,最も適切なものを一つ選びなさい。
正解は、3。
1 理学療法士は,主に家事動作訓練を行う。 →作業療法士
2 作業療法士は,主に歩行訓練を行う。 →理学療法士
3 義肢装具士は,義肢装具の採型,製作,適合を行う。 OK
4 言語聴覚士は,生活全般にわたる訓練を行う。 →作業療法士
5 視能訓練士は, 嚥下障害のリハビリテーション評価を行う。→言語聴覚士

問題40 介護福祉士が活用する社会福祉援助技術に関する次の記述のうち,最も適切なものを一つ選びなさい。
正解は、3。
1 社会福祉援助技術を活用するに当たっては,社会福祉士の指導の下で取り組む。
2 在宅介護の場面では,間接援助技術を中心に取り組む。
3 生活全体との関連から,利用者の問題状況をとらえる視点を重視する。
4 援助活動の場が地域に広がり,社会福祉援助技術を活用する機会は減少した。
5 介護支援専門員業務を行う場面では,社会福祉援助技術を必要としない。
by jpflege | 2011-11-04 10:25 | 982 2011秋
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