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P 7504 民主党:税と社会保障 中間報告

民主党サイト

*P7488 2010.12.06 の詳報

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藤井裕久「税と社会保障の抜本改革調査会」会長、大串博志同事務局長は6日、首相官邸で、仙谷由人官房長官に「税と社会保障の抜本改革調査会『中間整理』」(下記ダウンロード参照)を手交した。野田佳彦財務大臣、玄葉光一郎国家戦略担当大臣、古川元久、福山哲郎両官房副長官、峰崎直樹内閣官房参与も同席した。

 手交後、藤井会長は党本部で会見を行い、同調査会が10月に発足、大前提として(1)税金のムダづかい根絶を徹底するとともに、将来の社会保障の姿とその場合の国民負担を明らかにしたうえで、国民の判断を得なければならないという「原点に戻ること」、(2)社会保障の全体像としての骨格をつくること――を基本理念に据えたと説明。税制改正プロジェクトチームとは別に、もう少し長い目で「税と社会保障」という観点で議論してきたと述べた。

以下、中間報告の冒頭部分:

2010 年12 月6日
税と社会保障の抜本改革調査会「中間整理」

1.社会保障を取り巻く社会・経済情勢の変化

現在、多くの国民が我が国の社会保障に対して不満・不信・不安を抱いてい
る。それは政治や行政自体に対する不信、各種の社会保障制度の運用に対する
不満によるものもあるが、最も大きな原因は社会保障制度が近年の社会や経済
情勢、国民の価値観やライフスタイルの変化に適合していないことである。
我が国の社会保障制度、特に従来の社会保障の中核である年金、医療が整備
された1970 年代前半は、我が国経済に高度成長期の余韻が強く残り、出生率は
2.0 を超え、若年層が多く、高齢者が少ない人口構成であった。また、何より家
族、地域の支え合いが機能すると同時に、有能な人材を確保する目的から企業
が積極的にセーフティネットの機能を強化している時期であった。
この時期に基盤を形成した社会保障制度は、人口増、経済成長やそれによる
税収の大幅な伸びを見込み、家族や企業のセーフティネット機能を前提にして
いる。そのため、我が国は、財政面も含めて比較的小さな社会保障制度にとど
めることができたとも言える。

・・・・以下、ダウンロードできます。(11ページ)
by jpflege | 2010-12-08 15:47 | 301 Cabinet
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