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P 7184  韓国の福祉政策

東亜日報社説 2010.10.22

多くの福祉ニードをさしおいて、裕福な家庭の子どもの給食費まで支援することは、明白な過剰福祉だ。福祉はタダではない。普遍的福祉政策を採択した欧州諸国の租税負担率は、40~50%に達する。韓国の租税負担率は今年19.3%だ。欧州式普遍的福祉を施行するなら、税金を2~2.5倍に増やさなければならないが、そのような状況になれば、租税への抵抗が起こらないという保障はない。

韓国の発展段階とグローバル化の傾向に照らして、どのような福祉モデルを選択すべきか、政府、政界、国民が冷徹に判断しなければならない。ある政党がばらまき公約を出せば、別の政党が負けずにさらなる福祉政策を出しやすい。このような福祉バブル競争は、結局、国民負担となって戻ってくるほかない。国の蔵が空になり、将来の食糧が底をつくことになる。年金制度改革をしようとして、全国が混乱に陥ったフランスのケースは、一度施行した福祉政策を元に戻すことがどれほど難しいか、よく示している。
by jpflege | 2010-11-02 15:18 | 816 Korea
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