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P 7030 篠原 二三夫

NLI 2010.10.18

超高齢社会は、地方公共団体による都市経営にも深刻な影響をもたらしている。高齢者の急増は、社会福祉分野における行政支出の拡大を通じて、地方公共団体の財政に大きな負担を与えている。このため、その他の行政サービスのための支出を抑制する傾向が強まり、高齢者自身も含め、結果として、市民は豊かな生活を実感することができない状況に直面しつつある。こうした状況下で必要となるのは、高齢者の社会参加や生産性を維持し、高齢者自身が一般市民と共に生き甲斐を実感できる地域の仕組みづくりであると考えられる。社会福祉サービスをただ拡大しただけでは、高齢者を含めた市民の豊かさの実現にはつながらない。

筆者がその後の状況を検索するに、こうした地域社会の高齢化問題への対処は、市町村合併による財政基盤の確保という課題に姿を変え、高齢社会における都市経営、高齢者が豊かに暮らせるような地域経営のあり方に向けた議論や研究はほとんどみられない。我が国は、世界における超高齢社会のトップランナーであるにもかかわらず、この領域の研究についてみると、1998年における先駆的な議論の段階からほとんど進んでいないということになる。
by jpflege | 2010-10-19 13:09 | 009 gerontology
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