東亜日報 2010.10.09
2兆ドルの外国為替を保有する最大債権国の中国は、30年代の米国のように新たに登場した超大国だ。ドミニク・ストロスカーンIMF総裁は、人民元の切り上げなど、世界経済に対する中国の責任を主張した。しかし、中国の温家宝首相は、急速な人民元の切り上げが世界経済に悪影響を及ぼすと反論した。
85年に日本円とマルクの切り上げに合意した「プラザ合意」のような国際的措置が切実な時だ。
李明博(イ・ミョンバク)大統領は、来月ソウルで開かれるG20サミットで、為替問題が重要議題として扱われることを示唆した。ソウルG20サミットが、為替戦争解決の突破口を見いだせるだろうか。世界とともに韓国も試験台に立たされた。