人気ブログランキング |
<< P 6420 社会実情データ図... P 6418 Telemedi... >>

P 6419 OECD 日本の経済政策勧告(日本語)

HP

24頁

日本は、国内及び国際レベルにおける政策の選択肢を明らかにするためにOECDの支援が
期待できる。OECDはグローバルな課題に対処するためのハブである。30 の加盟国の経験を
利用し、また、ブラジル、中国、インド、ロシア、そして南アフリカという域外の主要国との対
話を通じ、さらに東南アジアのような活力に満ちた地域とも互いに交流しつつ、我々の目的は、
国際経済協力を推進することと経済政策の最良の選択肢を世界規模で支えることにある。
この冊子は、日本の将来にとって重要な九分野、すなわち内需主導の成長戦略、雇用、環境
と気候変動、教育、税制改革、医療・介護、年金、地域政策と地方分権、そしてパブリック・ガ
バナンスにおけるOECDの政策展望を紹介している。日本というOECDの大切な加盟国のた
めだけでなく世界全体のために、これらが、日本における政策議論に役立つことを期待している。

p.16 医療・介護に関する主な提言
医療制度の効率改善

• 高齢者向けの長期介護の担い手を、病院からより適切な介護施設や在宅介護へ変更することを促
進する。
• 診療回数の減少や入院日数の短縮のため、医師や病院への報酬制度を改善する。
• 後発(ジェネリック)医薬品を保険給付の標準規格にすることにより、利用を拡大する。

医療サービスの質的向上
• 日本での臨床試験の費用低減により、「医薬品・ラグ」や「医療機器・ラグ」を短縮する。
• 公的医療保険でカバーされない治療を受けやすくするため、混合診療の範囲を拡大する。

相対的貧困が上昇する中での国民皆保険の確保
• 非正規労働者の企業ベースの組合健康保険制度への加入を拡大する。
• 低所得世帯が実際に医療保険の恩恵を受けられることを確保する。
by jpflege | 2010-08-28 11:25 | 206 Japan
<< P 6420 社会実情データ図... P 6418 Telemedi... >>