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P 5894 生活保護専門委員会(厚生労働省)傍聴記録

第6回委員会

 12/2に、第6回社会保障審議会生活保護制度の在り方に関する専門委員会が開 催されました。
 三位一体の改革の中で生活保護の補助率を3/4から2/3に変え、地方に財源移 譲する案を厚労省が出している件で、マスコミも多く来ていました。

 最初に、三位一体の改革の中で、生活保護の補助率を下げる件について事務局から 報告が行われました。厚労省は財務省や首相からの指示を受けて約2400億円を削 減することになったという経過については日付まであげて詳細に報告しましたが、対 象としてなぜ生活保護なのかということについては、明確な説明がありませんでし た。

 これを受けて、複数の委員から

生活保護の補助率は当初の8/10から3/4に下がってきたが、補助率の変更によって 保護率がさがった歴史がある。 適切に行って欲しい。
生活保護は法定受託事務の位置づけで、国として一律にやる業務。今回補助率をさ げることがその理念にあうのか。
日本は外国に比べて、生活保護に高齢者が多い。そういういびつな構造、年金制度 の不備を改善することが必要。
生活保護制度が治安を支えている面がある。治安は国家がやる問題。長い目で見る と、地域間格差、治安の不安定につながる。 この項目については補助率引き下げを やるべきではない。
公的扶助はナショナルミニマムを保障する一番基本的なシステム。簡単に2/3に 下げるというが、どういう結果を想定しているか。人々の支出、労働のインセンティ ブ、社会構造にかかわってくる。どこまで考慮しているのか。
生活保護の地域間格差、主要産業が低迷している地域は生活保護多い。地方に財源 を移せばいいというものではない。
という反対意見がでましたが、 厚労省は

補助率を変えても国が2/3の負担するので生活保護制度が国の手をはなれたわけ ではない。保護の基本的なフレームについては国がかかわる。保護については適正化 を行う。
三位一体改革の中で行っていることで、全体としての国と地方の役割分担を見直し ている。生活保護だけの議論ではない、全体の中で考えられる部分が大きい。(厚労 省だけでなく)政府全体としてどう対応するのかという問題である。
と説明し、 岩田座長が

「本日は、厚労省からの説明と委員会からの意見ということでとどめざるをえない。  この委員会に投げかけられた生活保護制度の見直しは補助率を2/3にするという ことを前提とせずにスタートして、検討の途上で仕組みが変わってしまうことにな る。この先、このことが今後の議論にネガティブにふりかかってこないか、委員会運 営を心配している。」

と、厚労省に苦言を呈する形で引き取り、議論を終了しました。


HP

全国障害者介護保障協議会/
障害者自立生活・介護制度相談センター
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by jpflege | 2010-07-22 09:16 | 908 生活保護
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