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P 3248 成年後見をめぐって

「坂之上の昼下がり」で展開中の社会福祉士直前のおさらいシリーズです。(第3468号)

解答は、
問題1 →3
問題2 →1
問題3 →4

以下、問題文を再掲。簡単なコメントをつけました。

【問題1】正しいものを1つ選びなさい。
1 新しい成年後見制度では、後見と補佐という2類型が定められた。
2 新しい成年後見制度では、身上監護の一環として、亡くなった後の引取りなどについても後見人等に委任することができる。
3 新しい成年後見制度では、法定後見人等が選任された際に戸籍への記載がなくなった。
4 成年後見人は、1人だけ選任できる。
5 任意後見制度は、民法の改正によって導入された。
【解答】
1 補助を含む3類型。
2 引取りまでは委任されない。
4 複数の成年後見人を選任できる。
5 「任意後見契約に関する法律」による。
         *           *           *
【問題2】誤っているものを1つ選びなさい。
1 成年後見制度では介護保険制度の発足にあわせて、高齢者に限定して社会福祉士など親族以外の第三者の成年後見等の選任制度を創設した。
2 後見監督人は、後見人の事務を監督し、後見人又はその代表とする者と被後見人との利益が相反する行為について被後見人を代表することなどを職務とする。
3 未成年後見人、成年後見人ともに、正当の事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て辞任することができる。
4 成年後見人はその職務として、成年被後見人の生活・療養看護に関して代理権を行使することができ、そのための費用の支出についても代理権がある。
5 成年後見人はその職務として、成年被後見人の財産に関して代理権を行使することができ、成年被後見人の行った行為について取消権を行使できる。
【解答】(知的障害者や精神障害者の後見を含む。)
      *              *           *
【問題3】誤っているものを1つ選びなさい。
1 成年後見人がその職務を行う際には、成年被後見人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない。
2 成年後見人の職務は、例えば成年被後見人の介護のために福祉サービス契約を締結することであって、現実の介護行為を行うことまでは含まれない。
3 任意後見契約は、公正証書によって作成しなければならない。
4 任意後見契約の内容は、戸籍への記載によって公示される。
5 福祉サービス利用援助事業は、社会福祉法において第二種社会福祉事業に位置づけられる。
【解答】(戸籍への登記は行われない。「後見登記に関する法律」第4条)

この「坂之上介護福祉研究会」には、カテゴリ023があり、この中には、成年後見に関する資料が含まれています。

そのうちから幾つか。
P2613 「坂之上の昼下がり」第3366号(2009.12.06)
P1150 成年後見ナビ
P0638 日本成年後見学会
by jpflege | 2010-01-15 04:42 | 820 Ex. SW
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