ドイツの新しい連立政権CDU/CSU+FDPの連立協議文書から、
社会保障関係のものをフォローしています。
ドイツを代表する週刊誌シュピーゲル・オンラインには
ドイツ語本文のほかに、主な記事に関しては英語でアップされています。
各項目の要点解説の2番目が、雇用・社会保険・年金です。
Labor, Social Insurance and Pensions
写真は、連立協議書を見る代議員。
要点は、次の6項目です。
(要約は、古瀬による適宜のものです)
FDPの政権参加による企業的な姿勢が目立っています。
1 最低賃金は労使の協議に任せる。
2 前政権では、例えば、郵便事業者の最低賃金制を定めていた。
3 新政権は、2011年10月までに、この最低賃金制を見直す。現在は、2年までとしている有期労働契約の期限を3年以上に延長する。
4 長期失業者への給付の際の手元資産の上限額を250ユーロから750ユーロに引き上げる。
5 失業保険の保険料率を、現行の2.8%から3%に引きあげる。(2011年10月)
6 年金支給開始年齢を67歳に引き上げた前政権の法律は撤回しない。その代わり、東西ドイツの年金統一制度を樹立する。