カテゴリ:982 2011秋( 7 )

P7814 第7講

第7講

問題41 社会保障給付費に関する次の記述の空欄A,B,Cに該当する語句の組み合わせとして,正しいものを一つ選びなさい。
平成12年度と平成18年度の我が国の制度別社会保障給付費の構成比を比較すると,[ A ] は平成12年度50.1%,平成18年度51.4%となっており,最も高い割合で推移している。
次いで高い割合を示している [ B ] も18.7%から18.6%とほぼ同水準で推移している。また,老人保健は,13.4%から11.6%とその割合をわずかに低下させている。
一方 [ C ] は,4.2%から6.7%と,その構成比を増加させている。
A B C
1 年金保険────医療保険────介護保険
2 年金保険────介護保険────医療保険
3 介護保険────年金保険────医療保険
4 医療保険────介護保険────年金保険
5 医療保険────年金保険────介護保険


出典
問題41 第22回 問題5
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by jpflege | 2011-11-15 20:26 | 982 2011秋

P7813

介護第6講 第22回 介護福祉士国家試験問題研究(その2)

問題36 社会福祉法人に関する次の記述のうち,適切なものを一つ選びなさい。
1 法人は収益事業を行うことは認められない。
2 法人設立の認可があれば,登記がなくても法人は成立する。
3 理事は,その法人の職員を兼務することができる。
4 法人は,必要に応じて監事を置くことができる。
5 入所施設を経営する法人は,解散することはできない。

問題37 老人福祉法に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 平成2年の改正によって,「社会的活動への参加」が基本的理念に盛り込まれた。
2 老人福祉法による福祉の措置は,介護保険制度創設に伴い廃止された。
3 養護老人ホームの入所要件は,要介護認定を受けていることである。
4 高齢者専用賃貸住宅は,老人福祉法に規定されているものである。
5 有料老人ホームは,老人福祉施設の一つである。

問題38 市町村介護保険事業計画に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 市町村地域福祉計画と一体のものとして策定する。
2 市町村介護保険事業計画には,各年度における介護給付サービスの種類ごとの見込量を定めることとされている。
3 都道府県知事は,市町村介護保険事業計画のための参酌標準を定める。
4 市町村介護保険事業計画を策定する場合,被保険者の意見を反映させる措置を講じなくてもよい。
5 市町村介護保険事業計画は,5年に一度見直す。

問題39 リハビリテーションの専門職に関する次の記述のうち,最も適切なものを一つ選びなさい。
1 理学療法士は,主に家事動作訓練を行う。
2 作業療法士は,主に歩行訓練を行う。
3 義肢装具士は,義肢装具の採型,製作,適合を行う。
4 言語聴覚士は,生活全般にわたる訓練を行う。
5 視能訓練士は, 嚥下障害のリハビリテーション評価を行う。

問題40 介護福祉士が活用する社会福祉援助技術に関する次の記述のうち,最も適切なものを一つ選びなさい。
1 社会福祉援助技術を活用するに当たっては,社会福祉士の指導の下で取り組む。
2 在宅介護の場面では,間接援助技術を中心に取り組む。
3 生活全体との関連から,利用者の問題状況をとらえる視点を重視する。
4 援助活動の場が地域に広がり,社会福祉援助技術を活用する機会は減少した。
5 介護支援専門員業務を行う場面では,社会福祉援助技術を必要としない。



【原典】
問題36 第22回 問題3 社会福祉概論
問題37 第22回 問題10 老人福祉論
問題38 第22回 問題13 老人福祉論
問題39 第22回 問題25 リハビリテーション論
問題40 第22回 問題27 社会福祉援助技術
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by jpflege | 2011-11-04 10:53 | 982 2011秋

P7812 介護第6講

第6講 介護福祉士国家試験問題の研究(その2) 正解(問題文を再掲)

正解は、
問題36 3
問題37 1
問題38 2
問題39 3
問題40 3

*関係条文を必ず引いて内容を理解することをお勧めします。

問題36 社会福祉法人に関する次の記述のうち,適切なものを一つ選びなさい。
正解は、3番。社会福祉法の関係条項:
1 法人は収益事業を行うことは認められない。・・・26条第1項
2 法人設立の認可があれば,登記がなくても法人は成立する。 ・・・34条
3 理事は,その法人の職員を兼務することができる。 ・・・36条第1項
4 法人は,必要に応じて監事を置くことができる。 ・・・36条第1項
5 入所施設を経営する法人は,解散することはできない。・・・46条第1項

問題37 老人福祉法に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
正解は、1番。老人福祉法の関係条項:
1 平成2年の改正によって,「社会的活動への参加」が基本的理念に盛り込まれた。 …第3条第1項
2 老人福祉法による福祉の措置は,介護保険制度創設に伴い廃止された。 ・・・10条の4、第11条
3 養護老人ホームの入所要件は,要介護認定を受けていることである。・・・11条1項1号
4 高齢者専用賃貸住宅は,老人福祉法に規定されているものである。 ・・・「高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則3条5号)
5 有料老人ホームは,老人福祉施設の一つである。・・・5条の3、29条1項

問題38 市町村介護保険事業計画に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
正解は、2番。介護保険法該当条項。
1 市町村地域福祉計画と一体のものとして策定する。 ・・117条4項
2 市町村介護保険事業計画には,各年度における介護給付サービスの種類ごとの見込量を定めることとされている。 ・・117条2項
3 都道府県知事は,市町村介護保険事業計画のための参酌標準を定める。 ・・116条
4 市町村介護保険事業計画を策定する場合,被保険者の意見を反映させる措置を講じなくてもよい。
・・・117条6項
5 市町村介護保険事業計画は,5年に一度見直す。・・・117条1項(3年)

問題39 リハビリテーションの専門職に関する次の記述のうち,最も適切なものを一つ選びなさい。
正解は、3。
1 理学療法士は,主に家事動作訓練を行う。 →作業療法士
2 作業療法士は,主に歩行訓練を行う。 →理学療法士
3 義肢装具士は,義肢装具の採型,製作,適合を行う。 OK
4 言語聴覚士は,生活全般にわたる訓練を行う。 →作業療法士
5 視能訓練士は, 嚥下障害のリハビリテーション評価を行う。→言語聴覚士

問題40 介護福祉士が活用する社会福祉援助技術に関する次の記述のうち,最も適切なものを一つ選びなさい。
正解は、3。
1 社会福祉援助技術を活用するに当たっては,社会福祉士の指導の下で取り組む。
2 在宅介護の場面では,間接援助技術を中心に取り組む。
3 生活全体との関連から,利用者の問題状況をとらえる視点を重視する。
4 援助活動の場が地域に広がり,社会福祉援助技術を活用する機会は減少した。
5 介護支援専門員業務を行う場面では,社会福祉援助技術を必要としない。
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by jpflege | 2011-11-04 10:25 | 982 2011秋

P7810 介護福祉士国家試験問題の研究(その1) 正解(問題文を再掲)

介護福祉士国家試験問題の研究(その1) 正解(問題文を再掲)

正解は、
問題31 ・・・・ 2
問題32 ・・・・ 2
問題33 ・・・・ 5
問題34 ・・・・ 5
問題35 ・・・・ 4


問題 31 社会福祉の基本的な概念に関する次の記述のうち,最も適切なものを一つ選びなさい。
1 ノーマライゼーションとは,障害者や高齢者などの支援を必要とする人々を訓練して,できるだけ援助なしに生活できるようにすることである。
→「正常な生活をおくる」の意味です。
2 ナショナル・ミニマムとは,国が社会保障その他の公共政策によって国民に保障する最低生活水準をいう。
→正解
3 リハビリテーションとは,障害者の生活や行動の妨げとなる物理的な障壁を取り除き,行動の自由を確保しようとすることである。
→心理的な障害もある。
4 ワーク・シェアリングとは,仕事と生活のバランスのとれた人生を実現することにより,男女共同参画の促進を図るものである。
→社会全体で仕事を分かち合い、失業率を低くする。男女共同参画とは直接関係しない。
5 ジェンダーとは,男女の生物学的な差異に着目し,性別による区分のあり方を考えるものである。
→社会的に男女差別にならないこと。

問題 32 日本の人口や社会保障に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 合計特殊出生率とは,婚姻している女性が一生の間に産む子どもの数である。
→「一生の間」が誤り。15歳から49歳。
2 生産年齢人口とは,15~64歳の人口である。
→正解。
3 「人口推計(平成21年10月1日現在)」(総務省)によると,平成21年において,老
年人口の割合が最も高い地域は沖縄県である。
→沖縄県は若い。16.1%で全国46位。(1位は、島根県で、26.7%)
4 団塊の世代とは,昭和25年から30年の間に生まれた世代である。
→昭和22年から24年までをいう。
5 租税と社会保障負過を合わせた国民負担率は,主要先進国の中で高い水準にある。
→中ほどである。

問題 33 介護保険制度に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 被保険者になるためには,年齢に関係なく医療保険に加入していることが必要である。
→「年齢に関係なく」が誤り。
2 被保険者であれば,要介護状態の原因にかかわらず,介護給付を受けることができる。
→「原因にかかわらず」が誤り。
3 同一の被保険者が,施設サービスと介護予防サービスを同時に受けることができる。
→誤り。
4 介護費用の利用者負担額は,利用者の所得に応じて決定される。
→介護度による。
5 介護保険施設の食費及び居住に要した費用については,所得の状況,その他の事情を
考慮して給付が行われる。
→正解。

問題 34 高齢者の生活に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 「高齢社会白書(平成21年版)」(内閣府)によれば,高齢者のグループ活動への参加状況は低下しつつある。
→高くなってきた。
2 「平成21年中における自殺の概要資料」(警察庁)によれば,60歳代の自殺の男女比では女性が多い。
→男性が高い。
3 「平成17年国勢調査」(総務省)によれば,高齢親族のいる一般世帯の割合は,首都圏や近畿圏で高くなっている。
→誤り。
4 「平成17年国勢調査」)総務省)によれば,一人暮らし高齢者の男女比では,男性の比率が高い。
→女性が多い。
5 「福祉行政報告例」によれば,世帯類型別の被保護世帯数は,高齢者世帯が最も多い。
(注) 「福祉行政報告例」とは,「平成20年度社会福祉行政業務報告(福祉行政報告例)」(厚生労働省)のことである。
→正解

問題35 認知症高齢者の心理と対応に関する次の記述のうち,最も適切なものを一つ選びなさい。
1 記憶力の低下は,行動や心理に影響を与えない。
→影響を与える。
2 人との交流ができなくなるので,社会的な役割を持つことは避ける。
→誤り。
3 それまでの暮らし方は心理に影響を与えない。
→誤り。
4 出来事全体の記憶力が低下しやすい。
→正解。
5 施設に入所する場合,それまで使用していたものは持ち込まない。
→誤り。


【出典】介護福祉士・第23回(2011年1月実施)
問題31 社会福祉概論 (問題1)
問題32 老人福祉論(問題9)
問題33 老人福祉論(問題12)
問題34 老人福祉論(問題17)
問題35 老人・障害者の心理(問題42)
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by jpflege | 2011-10-13 20:42 | 982 2011秋

P7805 社会福祉士国家試験 過去問題研究 その3 解答とコメント

社会福祉士国家試験 過去問題研究 その3 解答とコメント

自己採点

解答は、上から、













です。

×【問題21】 エンパワメントとは,パワーの欠如した子どもたちが健全な発達を遂げることを目的として,ヨーロッパの児童福祉の実践の中で生まれた福祉政策の理念である。

→アメリカの公民権運動の中から生まれた。

×【問題22】 ニードを充足する資源は,家族や友人などインフォーマル部門及び企業などの民間営利部門からは供給されない。

→これらの部門からも供給される。

○【問題23】留岡幸助は、家庭学校を創設するなど、非行児教育の領域で活躍した。

×【問題24】 日本では工場労働者の最低就業年齢や最長労働時間など労働者の保護を定めた工場法が,第一次世界大戦後に初めて制定された。

→工場法 1911年(明治44年)公布され、5年後施行された。
第1次世界大戦は、1914年-1918年。

×【問題25】児童手当法の施行は昭和22年のことであり、日本の社会福祉施策の中でも比較的早い時期に制度化された。

→1971年(昭和46年)交付され、1972年施行。

○【問題26】社会保障制度審議会は,「1995年の勧告」において,「1950年の勧告」当時の社会
障の理念は最低限度の生活の保障であったが,現在では広く国民に健やかで安心できる生活を保障することが社会保障の基本的理念であるとした。

×【問題27】スウェーデンでは自由民主党政権が誕生(1920年)し、同政権によって同国の自由主義的福祉政策の基本的な枠組みが形成されて福祉国家の基盤となった。

→自由民主党政権 は、社会民主党政権
 自由主義的福祉政策 は、社会民主主義的政策

○【問題28】アメリカではニューディールの一環として、公的扶助、失業保険、福祉サービスの3本柱を内容とする社会保障法(1935年)が制定された。

×【問題29】 アメリカでは1996年に,「就労から福祉」へという変化をもたらすことを目的と
して,それまでのAFDC(要扶養児童家族扶助)が廃止されTANF(貧困家族一時扶助)に移行した。

→これは、逆で、「福祉から就労へ」の転換が目的だった。

○【問題30】セン(Sen, A.)の提唱したケイパビリティ・アプローチによれば、人間の福祉は、どのような財を持っているかではなくて、何をすることができるかという人間の機能の集合によってきまる。

:「潜在能力」の評価。
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by jpflege | 2011-10-09 13:07 | 982 2011秋

P7804 後期第2講 解答とコメント

社会福祉士国家試験・「現代社会と福祉」過去問研究(その2)

*正しいものに○印、誤っているものに×印

○【問題11】アンソニー・ギデンス(Giddens,A.)は、社会民主主義的な福祉国家でもなく、サッチャリズムに象徴される市場原理主義でもない「第三の道」という考え方を提唱して、イギリスのブレア政権の福祉政策のあり方に影響を与えた。

○【問題12】セン(Sen, A.)の提唱したケイパビリティ・アプローチによれば、人間の福祉は、どのような財を持っているかではなくて、何をすることができるかという人間の機能の集合によってきまる。

×【問題13】スウェーデンでは自由民主党政権が誕生(1920年)し、同政権によって同国の自由主義的福祉政策の基本的な枠組みが形成されて福祉国家の基盤となった。
→社会民主党政権

○【問題14】第一次世界大戦末期には、物価騰貴による生活苦を背景に勃発した米騒動が、社会連帯責任を強調した社会事業行政を発展させる一因となった。

×【問題15】世界人権宣言は、第二次世界大戦の惨禍を教訓に、人権が世界における自由・正義・平和の基礎であるという認識に立って、加盟国を法的に拘束するものである。
→法的に拘束はしない。

○【問題16】ニ―ドを充足するサービスについての情報が、利用対象者に十分に提供されないと、ニ―ドが潜在化し、そのサービスの利用が進まないことがある。

○【問題17】社会的排除は多次元的な要因によって引き起こされる「状態」であるとともに、そこにいたる「過程」に注目した概念であり、また、「社会との関係」の側面を重視する。

×【問題18】社会的包摂は、もともと発展途上国の貧困を背景にして生まれた「社会開発」概念である。
→ヨーロッパ
 社会的排除の解消を目指す政策理念

×【問題19】社会的包摂(ソーシャル・インクルージョン)とは、移民に対する社会的排除の是正を求めて、アメリカの公民権運動の中で生まれた福祉政策の理念である。
→ヨーロッパ

○【問題20】OECDによれば、2000年代半ばにおける日本の相対的貧困率は、OECD諸国の中では、メキシコ、トルコ、アメリカとともに高い。
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by jpflege | 2011-10-01 10:29 | 982 2011秋

P7803 後期第1講 解答とコメント

社会福祉士国家試験・「現代社会と福祉」過去問研究(その1)解答とコメント

【問題1】イギリスにおけるソーシャルポリシー(社会政策)は、所得保障、医療保障及び教育保障から構成されている。これに対してドイツを中心に発達した社会政策は当初、雇用・就業上の事故を対象とする社会保険を内容とするものであった。

× イギリスの社会政策は、住宅や、雇用、社会福祉サービスなどを含む広い概念。

【問題2】20世紀、べヴァリッジ(Beverridge,W.)は、報告書『社会保険と関連サービス』をまとめ、任意保険の余地も残しつつ、公的な所得保障制度の確立が必要であると主張した。

○「任意保険の余地」が残されていた。

【問題3】チャールズ・ブース(Booth, C.)の、『ロンドン民衆の生活と労働』における分析では、ロンドンの民衆が貧困となった原因で2番目に多いのは「環境の問題」であることが判明した。

○1番目に多いのが、雇用の問題であった。当然の結果といえます。

【問題4】エリザベス救貧法(1601年)では、労働能力のない貧民のうち親族による扶養を受けられない者に対して救済策が設けられたが、労働能力のある貧民については対象外とされた。

× 難しい。次の3つに分けている・・・
「労働能力のある貧民」働かせる
「被用者のいない児童」徒弟に出す
「労働能力にない貧民」扶養する

【問題5】アメリカではニューディールの一環として、公的扶助、失業保険、医療保険、福祉サービスの4本柱を内容とする社会保障法(1935年)が制定された。

× 医療保険はなかった。

【問題6】恤救規則(明治7年)では、誰にも頼ることのできない「無告の窮民」を対象とし、被救済者の範囲、救済の範囲、救済の程度及び方法等は極めて限定されたものであった。

○1929年の救護法まで、この低い救済体制が続いた。

【問題7】救済行政の全国統一を目指して、大正6年に厚生省に救護課が設置され、大正8年にはその名称が社会課と改称され、大正9年には社会局へと発展した。

× 厚生省→内務省。厚生省は、1938年に創設された。厚生労働省の前身。

【問題8】昭和20年代、戦後の混乱による生活困窮者の保護が課題となった。特に戦災孤児や夫を戦争で亡くした母子家庭の救済が求められ、生活保護法、児童福祉法、母子福祉法を制定し、いわゆる福祉三法体制が確立した。

×母子福祉法(現在の名称:「母子及び寡婦福祉法」)は、1964年の制定。「福祉三法」には、身体障害者福祉法が含まれる。

【問題9】児童手当法の施行は昭和22年のことであり、日本の社会福祉施策の中でも比較的早い時期に制度化された。

× 児童手当法は、1971年公布、1972年施行。

【問題10】高齢化率が7%を超えた昭和40年代、政府は、社会福祉施設緊急整備5カ年計画を策定し、施設の増設を行うとともに、老人医療費支給費支給制度の創設や年金支給額の物価スライド制の導入を行った。

○高齢化率が7%を超えたのは1970年。1971年から1973年にかけて上記の改革が行われた。
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by jpflege | 2011-09-27 05:43 | 982 2011秋