カテゴリ:997 2012改正( 20 )

P 7840 第24回 介護福祉士国家試験 問題30

第24回 介護福祉士国家試験 問題30の正解は、

選択肢2 です。

難易度は、「やや難しい」。
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by jpflege | 2012-02-12 08:54 | 997 2012改正

P 7434 介護保険部会第37回 提示資料

2010/11/25 厚生労働省 

mhlw

素案

→前回(11/19)の29ページから、34ページに。
修正箇所にマークがあります。
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by jpflege | 2010-11-26 11:01 | 997 2012改正

P 7408 特設ブログ 介護保険法改正(意見書素案)へ

介護保険法案改正の問題点

法案まではまだプロセスがありますが
厚生労働省の基本的な考え方が示されたので
これに対して
すでに示された意見や感想などを集約する場所が欲しい思って
急遽つくってみました。

もっと
現場に近い人
PCに詳しい人など
それぞれで
声をあげていけば

と思います。
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by jpflege | 2010-11-21 22:37 | 997 2012改正

P 7406 介護保険部会素案(2010.11.19)項目別検討へ

厚生労働省
社会保障審議会
介護保険部会
第36回 2010.11.19

において提示された「素案」は、膨大なものですが、
そのうち、具体的な事項に関係するものを15項目に分けてコピーしています。

*このブログの通し番号をつけています。

目次
はじめに
Ⅰ 介護保険制度の現状と課題
Ⅱ 見直しの基本的考え方
Ⅲ 介護保険制度の見直しについて
1 要介護高齢者を地域全体で支えるための体制の整備

(地域包括ケアシステムの構築)
(1)単身・重度の要介護者等にも対応しうるサービスの整備  ・・・P7391
(2)要支援者・軽度の要介護者へのサービス・・・・P7392
(3)地域支援事業・・・・・・P7393
(4)住まいの整備・・・・・・P7394
(5)施設サービス・・・・・・P7395
(6)認知症を有する人への対応・・・P7396
(7)家族支援のあり方・・・・・・P7397
(8)地域包括支援センターの運営の円滑化・・・・P7398

2 サービスの質の確保・向上
(1)ケアマネジメントについて・・・P7399
(2)要介護認定について・・・・・・P7400
(3)情報公表制度と指導監督・・・P7401

3 介護人材の確保と賅質の向上・・・・P7402
4 給付と負担のバランス・・・・P7403
5 地域包括ケアシステムの構築等に向けて保険者が果たすべき役割・・P7404
6 低所得者への配慮・・・P7405

Ⅳ 今後に向けて
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by jpflege | 2010-11-21 14:38 | 997 2012改正

P 7405 素案Ⅲ6 低所得者への配慮

6 低所得者への配慮

(補足給付)
○ 前回改正において、施設と在宅の間の利用者負担の丌均衡是正の観点から、施設における食費・居住費は介護保険給付の対象外としたところである。上記の見直しに当たっては、補足給付が導入され、低所得者の負担が軽減されている。
○ 補足給付については、低所得者に対する食費・居住費の補助は、要介護・要支援状態の発生という保険事故に対する給付ではなく、あくまで低所得者対策であるとの観点から、全額公費負担の福祉的な制度とすべきとの意見があった。現在の国及び地方の財政状況を踏まえると、ただちに全額公費により補足給付を賄うことは困難であるが、将来的な補足給付のあり方について、社会保障と財政のあり方全体の議論と併せて、引き続き検討することが必要である。
○ こうした中、今回の介護保険制度改革においては、前回改正の趣旨や低所得者対策としての補足給付の趣旨に即した見直しを行っていくべきである。

(家族の負担能力の勘案)
○ 特養の入所者については、現在、入所者の約4分の3が補足給付を受給している。しかし、これらの者の中には、入所前に同居していた家族に負担能力がある場合や、入所者自身が賅産を保有しているケースがある。このため、補足給付の低所得者対策としての趣旨を徹底する観点から、保険者の判断により、施設入所者について可能な範囲で家族の負担能力等を把握し、それを勘案して補足給付の支給を判断することができる仕組みとすべきである。

(ユニット型個室の負担軽減等)
○ ユニット型個室については、低所得者の負担が大きく入所が困難であるとの指摘があることから、社会福祉法人による利用者負担軽減や補足給付の拡充により、その一部を軽減すべきである。その際、生活保護受給者もユニット型個室へ入所が可能となるよう検討すべきである。
○ グループホームについては、補足給付の対象ではないが、地域によっては利用者負担が著しく高く、低所得者の利用を妨げていることから、地域で暮らす認知症を有する人を支援する視点に立って、何らかの利用者負担軽減措置を検討すべきではないかとの意見があった。
なお、介護保険施設と同様に介護保険給付としてグループホーム利用者に対する補足給付を行うべきとの意見もあった。

(多床室の給付範囲の見直し)
○ 一方、前回の改正において、個室については、居住部分の減価償却費と光熱水費が保険給付の対象外となったが、多床室については光熱水費のみが保険給付の対象外とされた。この結果、多床室の介護報酬が、従来型個室の報酬よりも高い設定となっている。今後、利用者負担について、更なる在宅との均衡を図るため、多床室についても、低所得者の利用に配慮しつつ、減価償却費を保険給付対象外とする見直しが必要である。

(高齢者の保険料負担の軽減)
○ 65歳以上の第1号保険料については、これまで課税対象者については、保険者の判断により、被保険者の所得状況に応じ、きめ細かな保険料段階を設定することが可能となっている。一方、住民税世帯非課税の低所得者に対する保険料については、段階設定が固定されているところである。これを地域の実情に応じ低所得者に対するきめ細やかな配慮を行う観点から、弾力的に段階設定を行うことができるよう見直しを行う必要がある。
○ 今後、介護基盤の整備や介護職員の処遇改善により、保険料の急激な上昇が見込まれるところである。市町村においては、第4期介護保険事業計画の策定の際と同様に、準備基金の取り崩しなどの取組も講じることとなると想定されるが、これらに加え、保険料の急激な上昇に対応するため、財政安定化基金の取り崩しにより、財源の範囲内で保険料の軽減を図ることを検討すべきとの意見があった。
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by jpflege | 2010-11-21 14:30 | 997 2012改正

P 7404 素案Ⅲ5 保険者が果たすべき役割

5 地域包拢ケアシステムの構築等に向けて保険者が果たすべき役割

(介護保険事業計画)
○ 従来、介護保険事業計画を策定する際は、主として、当該市町村における高齢者数の伸び等を考慮して将来のサービス量を見込んでいたところである。地域包拢ケアの実現のためには、各地域における介護サービスやこれに付随するサービスのニーズを的確に把握し、介護保険事業計画を策定することが求められる。
○ 今後、保険者(市町村)は、日常生活圏域ごとのニーズ調査に基づき、必要となるサービスごとの見込みを積み上げて、より精緻な事業計画を作成することが求められている。
○ 次期介護保険事業計画を策定する際には、喫緊の課題である認知症について対策の充実を図るため、地域における的確なニーズの把握と対応、サポート体制の整備などについて、地域の実情を踏まえ記載していくこととすべきである。また、医療サービスや高齢者の住まいに関する計画と調和の取れたものとし、在宅医療の推進や高齢者に相応しい住まいの計画的な整備に関する事項等について、地域の実情に応じ記載していくことが求められている。

(地域ニーズに応じた事業者の指定)
○ 24時間対応の定期巡回・随時対応サービスや小規模多機能型居宅介護は、夜間における対応が必要となることや、事業規模がある程度限られていることから、経営基盤が丌安定となるおそれがある。地域に根ざして安定的にサービス提供を行うことを促進する観点から、その普及促進策を積極的に講じる必要がある。
○ このため、市町村の日常生活圏域ごとのニーズ調査に基づき、当該圏域内で必要なサービス量を踏まえた事業者の指定を行う裁量を保険者に付不し、事業者にとっても安定的にサービス提供できる体制を構築するべきである。
○ このような観点に立って、地域密着型サービスについては、市町村が安定的なサービスの提供を確保できるよう、サービスの質の確保など一定の条件を課した上で、申請に基づく指定に代えて、公募を通じた選考により、事業者の指定を行えるよう検討する必要がある。
○ また、都道府県指定の居宅サービス等と市町村指定の地域密着型サービスが、地域でそれぞれ整備され、サービスを提供することとなるため、市町村が希望する場合には、居宅サービス等の指定に際し、都道府県が関係市町村に協議を行うこととし、都道府県は、市町村との協議内容を踏まえて、指定の是非を判断し、市町村の介護保険事業計画の策定・達成に当たり支障があると判断した場合は、指定を拒否できる仕組みを導入することを検討すべきである。
○ なお、現行の施設・居住系サービスの定員設定と指定拒否の仕組み(いわゆる「総量規制」)については、保険者が地域の高齢者のニーズを踏まえて施設・居住系サービスの基盤を一体的かつ計画的に整備するために有効に機能している重要な制度であり、今後も現行制度の規制の内容や対象をそのまま維持する必要がある。

(保険者独自の介護報酬の設定)
○ 平成18年度より、地域密着型サービスについては、介護報酬を減額する仕組みが導入されるとともに、平成19年10月から、厚生労働省の許可を得て報酬を増額できる仕組みが導入されたところである。市町村の独自の取組をさらに推進するため、独自報酬の設定について、一定の範囲内で厚生労働大臣の許可を得ることなく、増額報酬を認めるなど、財源負担に配慮しつつ、保険者の裁量をより拡大することを検討すべきである。

(地域主権)
○ 介護保険制度については、制度創設以来「地方分権の試金石」として市町村自ら保険者となり保険制度を運営するなど地方が主体的な役割を果たしてきた。また、平成22年6月22日に閣議決定された地域主権戦略大綱に基づき、指定都市及び中核市に介護保険事業者の指定権限を移譲することとしている。さらに、今回の改正においても、上述のとおり地域密着型サービスに係る市町村の権限を拡大する方向で検討するよう提言している。地方分権改革推進委員会第一次勧告(平成20年5月28日)において指摘されたすべての介護保険サービスの事業者の指定の市への移譲については、提言を踏まえた見直しの実施状況を踏まえつつ、引き続き検討すべきである。
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by jpflege | 2010-11-21 14:27 | 997 2012改正

P 7403 素案Ⅲ4 給付と負担のバランス

素案 22ページから25ページ


4 給付と負担のバランス

(給付と負担の見直し)
○ 現在65歳以上の介護保険料は一人当たり平均月4,160円であるが、これは保険料上昇を抑制するための特例交付金や市町村準備基金の取崩によって約400円程度抑制された結果であり、さらに介護職員処遇改善交付金や16万床の緊急基盤整備の効果、高齢化に伴う給付費の増加を踏まえると、平成24年度には5,000円を超えることが見込まれている。
保険料負担は月5,000円が限界との意見もあり、今回、給付の適正化や、利用者の負担の見直しに取り組むことなく、保険料が5,000円を超えてしまうことは、制度への信頼の上で望ましくない。
そのため、サービスの提供に伴う必要な負担については被保険者に求めざるを得ないとしても、次期介護保険事業計画が始まる平成24年度において、介護保険料の伸びをできる限り抑制するよう配慮することも必要である。
○ 将来にわたって安定的に制度を運営し、また、高齢者の暮らしを支えるために必要な給付の拡充をする際には、平成22年6月22日に閣議決定された「財政運営戦略」に記されたペイアズユーゴー(pay as you go)原則に則って、必要な負担増に見合った財源を確保することが求められる。
※「ペイアズユーゴー原則」とは、歳出増又は歳入減を伴う施策の新たな導入・拡充を行う際は、原則として、恒久的な財源を確保するものとする考え方。

○ このように、今後も給付の充実やそれに伴う保険料の上昇が見込まれることに加えて、とりわけ、第5期介護保険事業計画期間に向け、介護職員の処遇改善の継続と地域包拢ケアシステムの確立等のための給付の充実等を図る要請に応えるためには、介護保険制度の中で、給付の効率化・重点化及び財源の確保を進めていくことが必要である。その際、今後とも給付の増加に対応した更なる負担を、制度を支えるそれぞれの方にお願いせざるを得ない以上、より公平、公正な負担制度の下で、第1号被保険者、第2号被保険者それぞれが応分の負担を行っていくことが必要である。

(総報酬割)
○ 現在の40~64歳が負担する第2号保険料は、その加入する医療保険の加入者数に応じて負担金が決められている。このため、総所得の高い医療保険者は低い保険者と比較して、総所得に対する介護保険料の割合が低率となっている。
○ 介護保険制度において、被用者保険の第2号被保険者の保険料について、被用者保険間の負担の公平性を図る観点から総報酬割を導入する必要があるとの意見があった。
また、現在の介護報酬における地域係数は、都市部の介護従事者の賃金水準を反映していないという意見もあり、比較的所得の高い都市部の第2号被保険者に負担能力に応じた保険料負担を求めることにより、地域係数を見直し、都市部の介護従事者の賃金引き上げに充当することが必要であるとの意見があった。
一方で、総報酬割の導入については、従来の保険料負担の仕組みのルールを変更するものであり、慎重な対応を求める意見があった。

(財政安定化基金)
○ 都道府県に設置されている財政安定化基金については、その基金の取り崩しが可能となる見直しを行うよう会計検査院から平成20年に指摘されている。制度創設当初においては、介護給付費の推移を予測することが困難であったが、昨今給付費の推移が安定していることを踏まえ、必要な額を確保した上で、基金の取り崩しを行い、保険料の軽減に活用できるよう法的整備を検討する必要がある。

(公費負担のあり方)
○ 介護保険制度は、その半分を保険料により賄い、給付と負担の関係が明確な社会保険方式を採用してきた。介護保険料収入はこの10年間で約120%上昇しており、これは住民が地域の介護サービスの拡大のために給付に相応する保険料を負担することを選択してきた結果である。
○ 今回の部会の議論においては、今後の保険料の上昇を懸念して、公費負担割合を増加させるべきであるとの意見や調整交付金を国庫負担25%と別のものとして外枠化すべきとの意見があった。
○ しかし、一方では、
・ 公費負担割合が増えれば増えるほど、財政事情の影響を制度が受けやすくなり、住民の納得の下で、必要なサービスを整備し、またそれに見合った負担を行うという社会保険制度の利点を失うのではないか、
・ 公費負担を引き上げることで一時的に保険料の上昇を抑制できても、今後要介護者のさらなる増加等によって給付が増加すれば、やはり保険料の上昇は避けることはできないので根本的な問題の解決にならないのではないか、
との意見もあった。
○ 今回の改正においては、安定した財源が確保されない以上、公費負担割合を見直すことは困難であるが、今後、公費負担のあり方を議論するに当たっては、こうした社会保険方式によるメリットや被保険者の負担能力といった点を考慮して検討を行うべきである。さらに、
・ 単に公費負担割合を増加させるべきなのか、低所得者への負担軽減策として活用すべきなのか、さらに、保険給付の範囲を限定した上で福祉施策として公費によるサービスを拡充すべきか
・ より一層地方が主体的に介護保険制度を運営するために、その権限と財政負担の分担をどのように考えるのか
といった視点からも議論を行うべきである。いずれにしても、こうした議論は単に介護保険制度にとどまらず、社会保障と財政のあり方全体の中でも議論していくべき課題である。

(給付の見直し)
○ 給付の見直しについては、すでに述べたとおり、居宅介護支援・介護予防支援(ケアプランの作成等)への利用者負担の導入を検討すべきである。
○ 医療保険においては、現役並み所得の高齢者については利用者負担が3割となっている。介護保険制度においても、限られた財源の中で、高齢者の負担能力を勘案し、所得に応じた負担を求めることが適当であり、一定以上の所得がある者については利用者負担を2割とすることを検討すべきである。
○ 補足給付については後述するが、入居前に同居していた家族の負担能力等を勘案することや、多床室における居住費の見直しを検討すべきである。

(被保険者範囲)
○ 被保険者範囲については、今後被保険者の保険料負担が重くなる中で、被保険者年齢を引き下げ、一人当たり保険料の負担を軽減すべきではないかとの意見があった。
一方で、被保険者範囲の拡大は、若年者の理解を得ることが困難であり、慎重な検討が必要との意見もあった。
被保険者範囲のあり方については、これまでも介護保険制度の骨栺を維持した上で被保険者の年齢を引き下げる方法と若年障害者に対する給付も統合して行う方法について検討が行われてきたところである。
現在、障害者施策については、内閣府の「障がい者制度改革推進本部」において、議論が行われているところであり、今後は、介護保険制度の骨栺を維持した上で、被保険者年齢を引き下げることについて、十分な議論を行い結論を得るべきである。
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by jpflege | 2010-11-21 14:23 | 997 2012改正

P 7402 素案Ⅲ3 介護人材の確保と資質の向上

3 介護人材の確保と賅質の向上

○ 2007年には120万人だった介護職員数は、2025年には210~250万人必要となることを考えると、介護の現場をより魅力あるものとするための処遇の改善や人材確保策を講じていく必要がある。

(処遇改善の取組について)
○ 現在実施している介護職員処遇改善交付金は平成23年度末で終了することから、継続して処遇改善を行うためには、当該交付金を継続するか、平成24年度の介護報酬改定において当該交付金に相当する規模のプラス改定が必要となってくる。しかしながら、当該交付金については、
・給不等の労働条件については労使が自律的に決定していくことが適当であること
・交付金の対象者が介護職員に限定されていること
・現在の国の財政が厳しい状況にあること
などを考えれば、本来的には、これを継続するのではなく、介護報酬改定により対応する方向で検討していくべきである。
○ また、介護労働市場をみると、
・有効求人倍率や離職率といった指標は改善しつつある一方、
・事業所によって離職率や賃金が大きく異なっている
ことから、処遇の改善や人材確保のための施策として、どのような対策が相応しいか、さらに検討が必要である。
○ 特に、介護職員の処遇改善は単に賃金水準のみならず、労働者の能力に基づく評価、働きやすい職場環境の整備などの対策を総合的に講じる必要がある。

(雇用管理)
○ 労働基準法違反事業者比率は、全産業平均が68.5%であるのに対し、社会福祉は77.5%と高い水準にあり、介護サービス事業者による雇用管理の取組を促進するという観点から、その労働法規遵守のための具体的な取組を検討する必要がある。
○ 労働法規に違反して罰金刑を受けている事業者や労働保険料を滞納している事業者については介護保険法上の指定拒否を行うようにするとともに、指定事業者が労働法規に違反して罰金刑を受けた場合は指定を取り消すことができるようにすることを検討すべきである。

(キャリアアップの取組)
○ 事業者による介護職員のキャリアアップの取組の充実・強化を推進する必要がある。まずは、本年10月に始めた介護職員処遇改善交付金のキャリアパス要件を定着させることが必要であるが、さらに将来において介護人材の丌足が見込まれる中で、より質の高い介護人材を育成するために、ホームヘルパーの研修体系と介護福祉士の養成課程との整合性の確保を図っていくべきである。

(医療的ケア)
○ 前述のとおり、今後、さらに医療ニーズが高い者が増加することや、より安全なケアを実施するため、たんの吸引等を介護福祉士や一定の研修を修了した介護職員等が行えるよう、介護保険制度の改正と併せて法的措置を行うべきである。
○ こうした医療的ケアが実現可能となれば、たんの吸引等が必要な要介護者が在宅、特養、グループホーム等で生活を継続することが可能となり、効率的なサービス提供体制の構築にも賅すると考えられる。あわせて、介護職員の処遇の改善にもつなげていくことが期待される。
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by jpflege | 2010-11-21 14:17 | 997 2012改正

P 7401 素案Ⅲ2(3) 情報公表制度と指導監督

(3)情報公表制度と指導監督

○ 介護保険制度は、様々な事業主体の参入を認め、利用者の適切な選択と事業者間の競争によりサービスの質を確保する仕組みである。このような仕組みの下では、各事業者が提供する介護サービスの内容・質に関して客観的で適切な情報が、サービスを選択する利用者や家族に提供されることが丌可欠である。現行の情報公表制度は、このような観点から、利用者によるサービスの選択を実効あるものとするために設けられている。

○ 情報公表制度については、都道府県知事又は指定調査機関による介護サービス事業者・施設に対する調査が義務付けられているが、事業者にとってこうした調査等の負担が大きいという指摘がある。このため、利用者にとって活用しやすいものとなるよう、検索機能や画面表示などを工夫するとともに、調査については、都道府県知事が必要と認める場合に、適切に実施することとするなど、事務の軽減を図り、手数料によらずに運営できる制度へと変更するべきである。

○ また、公表される情報については、都道府県の判断により、事業者が任意でサービスの質や雇用等に関するデータを追加できることとし、公表される情報の充実を図っていくべきである。

○ 平成17年の改正により、市町村は、①介護サービス事業所に対する文書の提出の依頼、質問、照会等、②要介護認定等の認定調査(新規、更新)の2つの事務について、当該事務を適正に実施することができると認められるものとして、都道府県知事が指定する法人に事務の一部を委託することが可能とされたところである。これに加え、今後、都道府県においても、指導監督体制を整備する観点から、指導の一部を指定法人に委託できるようにするべきである。
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by jpflege | 2010-11-21 14:14 | 997 2012改正

P 7400 素案Ⅲ2(2) 要介護認定

(2)要介護認定について

○ 要介護認定は、介護保険制度において、客観的にサービス供給量を決定し、介護サービスの受給者の公平性を確保するために丌可欠な仕組みである。要介護度区分の見直しや要介護認定を廃止し、ケアマネジャーが利用者に必要と判断するサービス量を提供すべきとの意見もあるが、
・ 要介護度区分を減らすような見直しは要介護度の改善により突然支給限度額が大きく減尐することとなる
・ また、一次判定から二次判定に至る要介護認定のプロセスに変更がなければ、保険者の要介護認定に係る事務の簡素化にはつながらない
・ 要介護認定の廃止は、介護が必要な度合いが同程度であっても、提供されるサービスに大きな差が生じるなど、ばらつきの大きい仕組みとなる
・ 要介護認定を廃止すれば、給付を受けない健常な被保険者から見れば、節度なく給付を行っているかのように誤解されるおそれがある
といった問題があり、却って受給者間の丌公平を生み出すおそれもある。

○ ただし、要介護認定に係る市町村の事務負担が大きいとの指摘があることから、要介護、要支援をまたぐ際などの認定の有効期間の延長を求める保険者の意見などを踏まえて、事務の簡素化を速やかに実施すべきである。

○ 要介護認定については、認知症の要介護度を適切に評価できているかなど、引き続き適切な仕組みとなるよう継続的に評価・検討していくべきであり、これについては、必要に応じて介護給付費分科会などにおいて十分議論されることが望ましいと考える。

(区分支給限度基準額)
○ 区分支給限度基準額については、その引き上げ等を求める意見があり、まず、現在、限度額を超えてサービスを利用している人の状態や利用の状況等の実態を把握、分析することが必要である。

○ その上で、支給限度基準額を超えているケースについては、
・ ケアプランの見直しにより対応が可能なのか
・ 加算等の仕組みがあることによるものか
・ 今後の新たなサービスの導入等による影響をどう考えるか
などについて、次期介護報酬改定に向け検証を行い、介護給付費分科会において必要な対応を図ることが望ましい。
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by jpflege | 2010-11-21 14:11 | 997 2012改正