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厚生労働省 会議 2010.12.20 資料公表 2010.12.21 資料1-1平成22年介護従事者処遇状況等調査結果の概要(案)(PDF:68KB) 資料1-2平成22年介護従事者処遇状況等調査結果の概況(案)(PDF:420KB) 資料2-1平成22年介護事業経営概況調査結果の概要(案)(PDF:113KB) 資料2-2平成22年介護事業経営概況調査結果の概況(案)(PDF:598KB) 【以下略:ブログ管理者】
厚生労働省
第8回検討会議 会議 2010.12.16 資料公表 2010.12.17 資料1 これまでの委員の主な意見(PDF:300KB) 資料2 看護師教育ワーキンググループ報告(PDF:855KB) 資料3 小山委員提出資料(PDF:288KB) 資料4 看護教育の内容と方法に関する検討会報告書(素案)(PDF:180KB) 参考資料1 「看護師等養成所の教育活動等に関する自己評価指針作成検討会」報告書(抜粋)(PDF:527KB) 参考資料2 学校評価に係る学校教育法施行規則等の一部を改正する省令について(専修学校・各種学校関係)(通知)(PDF:136KB) 参考資料3 大学による情報の積極的な提供について(通知)(PDF:21KB)
内閣府
2010.11.22 cao 2 調査結果の概要 1.高齢者介護に対する不安感等について (1)超高齢社会到来への関心 (2)自分自身が要介護者になる不安の有無 (3)家族が要介護者になる不安の有無 (4)自分自身に介護が必要となった場合に困る点 (5)家族に介護が必要になった場合に困る点 2.在宅介護,施設介護に関する意識について (1)自宅で受ける介護保険サービスの周知度 (2)自宅から住み替えて受ける介護保険サービス施設の周知度 (3)自分自身が介護を受けたい場所 ア 自宅で介護を受けたい理由 イ 自宅で受けたい介護形態 ウ 介護施設等を利用したい理由 エ 介護施設等を選ぶ際に重視する点 (4)家族に介護を受けさせたい場所 3.介護保険制度について (1)介護職に対するイメージ (2)介護保険料負担の増加の抑制手段 (3)介護サービスを充実させた際の費用負担 (4)制度導入による効果 ア 制度導入により良くなった点 イ 制度導入後も良くなっていない点 4.行政に対する要望について (1)要望する重点事項
dream3443
2010.11.21 「想い・思い・おもい ver.2」 第647回 「・・・私も、一人の利用者さんが、「要介護認定」というなんとも不明瞭な枠組みによって、 ケアマネジメント機関を、自分の意思ではなく、 むしろ不本意に行ったり来たりせざるをえない今のシステムには反対です。 しかし、ではどうすれば?ということについては、いろいろな議論が必要だと思います。」
研究のための覚書。2010.11.20
介護保険料抑制に四苦八苦…消費税封印に限界.手詰まり感が出ていますね。 * 産経新聞 11月19日(金)20時32分配信 介護費用は急増しているが、保険料引き上げはできるだけ抑えたい-。19日に提示された介護保険制度改革の素案は、新たな恒久財源の見通しが立たない中では、給付と負担のバランスを保つ工夫が限界に近くなっている姿を浮き彫りにした。
2010.11.20
厚生労働省がとんでもない「介護保険制度見直しに関する意見(素案)」を出してきた。 「このままでは介護保険料は5200円になる」と脅しつけ、さらに「ペイ・アズ・ユー・ゴー原則」で、国費からはもうこれ以上びた一文出しませんよ、と切って捨てた上に、利用者負担増を押しつける。 最低・最悪の「見直し意見(素案)」である。 しかも、これまでの社会保障審議会介護保険部会で、誰一人賛成意見を述べず、反対意見ばかりであった「ケアプランの有料化」についてまで厚かましく盛り込んである。11月19日の社会保障審議会介護保険部会で厚生労働省が提出した「制度見直し事項の財政影響試算」 に厚労省役人の姑息かつけちけち根性がもろに表れている。
2010.11.19
厚生労働省は11月19日、社会保障審議会(社保審)の介護保険部会(部会長=山崎泰彦・神奈川県立保健福祉大教授)に、「介護保険制度の見直しに関する意見」の素案を提出した。居宅介護支援サービスへの利用者負担の導入などの内容が盛り込まれている。同部会では、素案をたたき台に、25日の会合で意見の取りまとめを行う。
CBニュース、2010.11.18
全日本民医連は、所属する全事業所を対象に、利用者や家族が抱えている困難事例を今年5月から9月まで集めた。180事業所から420事例を回収し、この結果を基に、介護保険制度の問題点として、▽重い費用負担のため、必要なサービスを受けられない▽実際の状態に要介護認定結果が見合っていない▽支給限度額の範囲では、十分なサービスを利用できない▽保険者の恣意的な法令解釈(ローカルルール)による一律的な利用制限が横行している―など8点を挙げた。
オンブズマン放談、2010.11.11
老人保健施設の方からは、施設待機者が 減るほど 高齢者住宅に流れている との話もあった。 高齢者専用賃貸住宅(高専賃)の登録も受けずに、「高齢者向け住宅」「ケア付き住宅」を自称しているものも多数あり、中には「寝た専賃」と呼ばれているものまであるという。 「寝たきり専用賃貸住宅」=「寝た専賃」というわけである。低価格で、寝たきりの重度要介護者を入居させ、併設の介護サービス事業所で限度額いっぱいのサービスを使わせるというものだろう。 寝たきりにさせておくような処遇でないことを祈るばかりである。 < 前のページ次のページ >
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