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P7803 後期第1講 解答とコメント

社会福祉士国家試験・「現代社会と福祉」過去問研究(その1)解答とコメント

【問題1】イギリスにおけるソーシャルポリシー(社会政策)は、所得保障、医療保障及び教育保障から構成されている。これに対してドイツを中心に発達した社会政策は当初、雇用・就業上の事故を対象とする社会保険を内容とするものであった。

× イギリスの社会政策は、住宅や、雇用、社会福祉サービスなどを含む広い概念。

【問題2】20世紀、べヴァリッジ(Beverridge,W.)は、報告書『社会保険と関連サービス』をまとめ、任意保険の余地も残しつつ、公的な所得保障制度の確立が必要であると主張した。

○「任意保険の余地」が残されていた。

【問題3】チャールズ・ブース(Booth, C.)の、『ロンドン民衆の生活と労働』における分析では、ロンドンの民衆が貧困となった原因で2番目に多いのは「環境の問題」であることが判明した。

○1番目に多いのが、雇用の問題であった。当然の結果といえます。

【問題4】エリザベス救貧法(1601年)では、労働能力のない貧民のうち親族による扶養を受けられない者に対して救済策が設けられたが、労働能力のある貧民については対象外とされた。

× 難しい。次の3つに分けている・・・
「労働能力のある貧民」働かせる
「被用者のいない児童」徒弟に出す
「労働能力にない貧民」扶養する

【問題5】アメリカではニューディールの一環として、公的扶助、失業保険、医療保険、福祉サービスの4本柱を内容とする社会保障法(1935年)が制定された。

× 医療保険はなかった。

【問題6】恤救規則(明治7年)では、誰にも頼ることのできない「無告の窮民」を対象とし、被救済者の範囲、救済の範囲、救済の程度及び方法等は極めて限定されたものであった。

○1929年の救護法まで、この低い救済体制が続いた。

【問題7】救済行政の全国統一を目指して、大正6年に厚生省に救護課が設置され、大正8年にはその名称が社会課と改称され、大正9年には社会局へと発展した。

× 厚生省→内務省。厚生省は、1938年に創設された。厚生労働省の前身。

【問題8】昭和20年代、戦後の混乱による生活困窮者の保護が課題となった。特に戦災孤児や夫を戦争で亡くした母子家庭の救済が求められ、生活保護法、児童福祉法、母子福祉法を制定し、いわゆる福祉三法体制が確立した。

×母子福祉法(現在の名称:「母子及び寡婦福祉法」)は、1964年の制定。「福祉三法」には、身体障害者福祉法が含まれる。

【問題9】児童手当法の施行は昭和22年のことであり、日本の社会福祉施策の中でも比較的早い時期に制度化された。

× 児童手当法は、1971年公布、1972年施行。

【問題10】高齢化率が7%を超えた昭和40年代、政府は、社会福祉施設緊急整備5カ年計画を策定し、施設の増設を行うとともに、老人医療費支給費支給制度の創設や年金支給額の物価スライド制の導入を行った。

○高齢化率が7%を超えたのは1970年。1971年から1973年にかけて上記の改革が行われた。
by jpflege | 2011-09-27 05:43 | 982 2011秋
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