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P 7402 素案Ⅲ3 介護人材の確保と資質の向上

3 介護人材の確保と賅質の向上

○ 2007年には120万人だった介護職員数は、2025年には210~250万人必要となることを考えると、介護の現場をより魅力あるものとするための処遇の改善や人材確保策を講じていく必要がある。

(処遇改善の取組について)
○ 現在実施している介護職員処遇改善交付金は平成23年度末で終了することから、継続して処遇改善を行うためには、当該交付金を継続するか、平成24年度の介護報酬改定において当該交付金に相当する規模のプラス改定が必要となってくる。しかしながら、当該交付金については、
・給不等の労働条件については労使が自律的に決定していくことが適当であること
・交付金の対象者が介護職員に限定されていること
・現在の国の財政が厳しい状況にあること
などを考えれば、本来的には、これを継続するのではなく、介護報酬改定により対応する方向で検討していくべきである。
○ また、介護労働市場をみると、
・有効求人倍率や離職率といった指標は改善しつつある一方、
・事業所によって離職率や賃金が大きく異なっている
ことから、処遇の改善や人材確保のための施策として、どのような対策が相応しいか、さらに検討が必要である。
○ 特に、介護職員の処遇改善は単に賃金水準のみならず、労働者の能力に基づく評価、働きやすい職場環境の整備などの対策を総合的に講じる必要がある。

(雇用管理)
○ 労働基準法違反事業者比率は、全産業平均が68.5%であるのに対し、社会福祉は77.5%と高い水準にあり、介護サービス事業者による雇用管理の取組を促進するという観点から、その労働法規遵守のための具体的な取組を検討する必要がある。
○ 労働法規に違反して罰金刑を受けている事業者や労働保険料を滞納している事業者については介護保険法上の指定拒否を行うようにするとともに、指定事業者が労働法規に違反して罰金刑を受けた場合は指定を取り消すことができるようにすることを検討すべきである。

(キャリアアップの取組)
○ 事業者による介護職員のキャリアアップの取組の充実・強化を推進する必要がある。まずは、本年10月に始めた介護職員処遇改善交付金のキャリアパス要件を定着させることが必要であるが、さらに将来において介護人材の丌足が見込まれる中で、より質の高い介護人材を育成するために、ホームヘルパーの研修体系と介護福祉士の養成課程との整合性の確保を図っていくべきである。

(医療的ケア)
○ 前述のとおり、今後、さらに医療ニーズが高い者が増加することや、より安全なケアを実施するため、たんの吸引等を介護福祉士や一定の研修を修了した介護職員等が行えるよう、介護保険制度の改正と併せて法的措置を行うべきである。
○ こうした医療的ケアが実現可能となれば、たんの吸引等が必要な要介護者が在宅、特養、グループホーム等で生活を継続することが可能となり、効率的なサービス提供体制の構築にも賅すると考えられる。あわせて、介護職員の処遇の改善にもつなげていくことが期待される。
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by jpflege | 2010-11-21 14:17 | 997 2012改正
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