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P 7395 素案Ⅲ1(5) 施設サービス

(5)施設サービス

(介護基盤の整備)
○ 特養の入所申込者は42.1万人(平成21年12月現在、都道府県からの報告を集計したもの)となっている。そのうち要介護4,5で在宅にいる者は6.7万人である。まずは特養をはじめとする介護基盤について平成21年度~平成23年度の3年間で16万床を目標に整備を推進するとともに、高齢者の住まいの確保についても推進していくことが求められる。
○ また、特別養護老人ホームの入所申込者の42.1万人という調査については、その調査の意義、実態把握の在り方について議論があったところである。今後の施設の整備の在り方など、政策判断に賅するよう、実際の待機者数(優先入所申込者数)及び施設における判断基準等について調査を実施する必要がある。
○ 現在、特養の設置者は社会福祉法人に限られているところであるが、社会福祉法人と同等の公益性を有する社会医療法人については、特養を開設することを可能とするべきである。
○ また、入所者の高齢化が進んできている。このため、老健施設については、在宅復帰支援を担っている老健施設がある一方、入所期間が長期化している老健施設もあり、十分にその機能が発揮されていない状況もある。
○ そのため、次期介護報酬改定においては、終の棲家としての機能や在宅復帰支援機能などといった施設の機能に着目した評価を検討する必要がある。
○ 将来的には、施設サービスについては、状態の変化によって、入所している施設を移ることのないよう、利用者の状態に応じた適切なサービスが提供される体系を目指すべきであるとの意見があった。

(介護療養病床の取扱い)
○ 介護療養病床については、本年9月に公表された調査によれば、医療ニーズの低い者(医療区分1)の割合が7割を超えており、老健施設と大きな差異は見られず、5年前の調査と比較しても、医療療養病床との機能分化が着実に進んでいる。さらに人工呼吸器、中心静脈栄養など、一定の危険性を伴った医療処置を必要とする者の割合は低い。
○ 一方で、医療療養病床または介護療養病床から老健施設等への転換は7000床にとどまっており、平成24年3月末までに介護療養病床を廃止することとなっているが、再編は進んでいないのが実態である。社会的入院という課題に対し、医療と介護の機能分化をより進め、利用者に相応しいサービスを提供する観点から、現在、介護療養病床を有する施設における円滑な転換を支援しているが、現在の転換の状況を踏まえ、一定の期間に限って猶予することが必要である。
なお、この点について、介護療養病床の廃止方針を変更すべきではないかとの意見もあった。
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by jpflege | 2010-11-21 13:48 | 997 2012改正
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