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P 7393 素案Ⅲ1(3) 地域支援事業

(3)地域支援事業

○ 地域支援事業については、平成17年の改正で創設され、介護予防事業、包拢的支援事業、任意事業の三種類の事業がある。このうち、介護予防事業については、昨年の行政刷新会議の事業仕分けにおける指摘も踏まえ、本年8月に、対象者の選定方法の効率化や事業内容の充実等を内容とする介護予防事業の見直しが行われたところである。積極的に取り組んでいる自治体においては、要介護認定率の低下などの効果が報告されており、今後、さらに介護予防事業の効果的実施を図っていくことが必要である。

○ 単身・高齢者のみの世帯にとっては、介護保険サービスのみならず、配食や見守りといった生活支援サービスが必要である。これらのサービスと介護保険サービスを組み合わせれば自宅で生活を継続することが可能となる。
特に、要支援1、2と非該当を行き来する人については、これらのサービスを切れ目なく提供するという観点から、予防給付と生活支援サービスを一体化し、利用者の視点に立って市町村がサービスをコーディネートすることが効果的なのではないかと考えられる。このため、保険者の判断により、サービスを総合化した介護予防・生活支援サービスを地域支援事業に導入し、配食サービス、在宅の高齢者への特養等の食堂での食事の提供等が効率的に実施されるような仕組みを検討する必要がある。

○ また、後述するように、地域支援事業を活用して、市町村が地域で暮らす認知症を有する人やその家族を積極的に支援していくことができる仕組みを検討すべきである。
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by jpflege | 2010-11-21 13:40 | 997 2012改正
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