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P 7248 青木玲子:社会保障と経済の相互関係

厚生労働科学研究費

HP

1.①年齢層別再分配所得をみると、60歳以上の層の所得は、子供(のいる家庭)の所得よりも高い。
②現在の有権者の中位値は51歳であるが、次世代をになうが投票権のない20歳未満の人口は全体の37%である。
③有権者の約24%は18歳未満の子供を持つ親で、43%が55歳以上(年金支給に強い関心をもつ層)である。
④デーメニ投票法下では、有権者の37%が親(と子供)で、35%が55歳以上になる。

2.①1960年以降、高・低スキルでの非定型業務の拡大がみられ、非定型業務のシェアが増加、定型業務のシェアが減少した。
②日本の労働市場の二極化は長期的で、1990年代以降である合衆国と異なる。差の原因は1960年時点での両国の産業・職種構成の違いであるが、スキル評価の違いも関係している。
③1970‐2000年の5業務をヘドニック賃金アプローチ推計で評価し、平均賃金に対して、定型認識業務は正の、定型手仕事業務は負の相関を示した。
by jpflege | 2010-11-09 04:42 | 029 Social P.
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