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多治見市(当時は合併前で、笠原町を含んでいました)、土岐市、瑞浪市という岐阜県の東の外れの三つの市が、全国に先がけて責任を果たす勇断をしました。特定非営利法人
東濃成年後見センターの設立を支援し、運営費用を委託費として予算化して、果敢に市長申立てを開始したのです。5年後には中津川市と恵那市が英断しました。
現在は安定した財政基盤を背景に、それぞれ複数の職員が2つのセンターで後見業務に従事しています。弁護士、司法書士、福祉関係者、医療関係者、学識経験者等がチームを編成して、毎月開催する事例検討会の結果に従って、事務局が実務を担当しています。
資料編に明らかなように、ケースの大半は
地域包括支援センターからの紹介です。地域包括支援センターは、通常であれば権限がないために介入できない、いわゆる困難事例と言われるケースを、成年後見センターと連携することによって具体的支援に結び付けているのです。