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P 3276 権利擁護と成年後見

「坂之上の昼下がり」第3471号の答え。問題文を再掲しています。

【問題1】次の記述のうち、正しいものに○、誤っているものに×をつけなさい。
×1 憲法を尊重し擁護する義務(憲法第99条)は憲法が義務の主体を国民と明記している。
  →公務員については義務の主体と明記している。
×2 生存権に関する日本国憲法の規定は、大日本帝国憲法の社会権規定を受けたものである。
  →ワイマール憲法の規定の影響を受けている。
○3 すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない。
○4 児童はこれを酷使してはならない。
×5 公職選挙法上、成年被後見人は選挙権を有する。
  →有しない。

【問題2】次の記述のうち、正しいものに○、誤っているものに×をつけなさい。
×1 「特定商取引法」では、クーリングオフの権利行使は「書面」によるとされているため、口頭や電話によるクーリングオフは認められない。
  →判例や学説の傾向は認める方向にある【難問】
×2 養子は、養親・実親の双方の親権に服する。
  →養親の親権に服する。
○3 前の遺言があとの遺言と抵触するとき、その抵触する部分は、後の遺言で前の遺言を撤回したとみなされる。
○4 民法には、日照権を定めた明文規定がない。
×5 夫婦の一方が婚姻前から有していた財産は、婚姻後は夫婦の共有財産となる。
 →夫婦の一方が単独で有する財産(特有財産)である。

【問題3】次の記述のうち、正しいものに○、誤っているものに×をつけなさい。
○1 生活保護法には不服申し立てに関する特別の定めがある。
×2 官報、白書は行政が作成した文書であり、「情報公開法」にいう「行政文書」に該当する。
 →不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものを除く。 
○3 新しい成年後見制度では、新たに「補助」類型も位置づけられて、本人の能力に応じた支援が強調されている。
○4 未成年後見人は一人でなければならないが、成年後見人は複数でもよい。
○5 福祉サービス利用援助事業は、社会福祉法において第二種社会福祉事業に位置づけられる。

→P3277のサイトを参照ください。
by jpflege | 2010-01-17 04:54 | 820 Ex. SW
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