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# by jpflege | 2012-12-31 09:27 | 308 category

P 7859 第3講補足

カテゴリ981を追加した。
鹿児島国際大学介護福祉コース1年「社会福祉概論Ⅱ」の講義は、ブログ「社会福祉士・現代社会と福祉」のもとで展開していますが、その補足資料として作成しています。
どの程度体系的に展開できるかわかりませんが、これまでもlivedoorブログの補足としてこのExblogを活用してきました。

その第1回は、2012年10月11日に講義予定の第3講の補足資料です。

【出題基準】
第3講では、社会福祉士国家試験の第24回(2012年1月実施)問題31を主題にしています。「労働政策」の問題です。

この「労働政策」の位置づけは、出題基準では、どのようになっているか?
「現代社会と福祉」の
7 3)に中項目「労働政策」と示されているだけで、それ以上に小項目の例示はない。

出題基準

【過去問】
第23回及び第22回までさかのぼって過去の出題を見てみると、この第24回のように労働政策を対象とした出題はない。(第2講でとりあげたのは、「失業」の問題(問題25)で、これは労働政策の一部と言ってもよい)

【参考サイト】
過去問を解くために必要な情報は、講義時間中に学生によって検索・討論・発表させています。
教師側からの詳しすぎる情報提供は、かえって頭に残らないからです。

私自身が準備のために検索した基礎的なサイトは、次の3つです。

厚生労働省サイトの「雇用・労働」

平成24年版労働経済の分析

独立行政法人 労働政策研究・研修機構

この3つを、ブログ「現代社会と福祉」サイトの第3講のコメント欄にリンクしておいた。
# by jpflege | 2012-10-10 10:49 | 981 2012秋

P 7858 社会福祉士 問題22

問題22 福祉制度の分類に用いられる社会保障制度審議会による社会保障の枠組み
に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 社会保障とは5つの巨悪,すなわち窮乏,疾病,無知,陋隘,無為への対応とし
ての所得保障,保健,教育,住宅及び雇用制度の総称である。
2 社会保障は広義と狭義に分けられ,狭義の社会保障は公的扶助,社会福祉,公衆
衛生及び医療の4つから構成される。
3 広義の社会保障とは.狭義の社会保障に社会保険,住宅対策び雇用対策を加え
たものである。
4 恩給及び戦争犠牲者援護は社会保障本来の目的とは異なる国家補償制度であるが,
生存権尊重の社会保障的効果を上げているために広義の社会保障制度とされている。
5 狭義の社会保障.広義の社会保障及び関連制度の総体を表すものとして「福祉制
度」の名称が与えられた。
# by jpflege | 2012-08-05 16:08 | 998 第24回国試

P 7857 社会福祉士 問題26

問題26 ソーシャルインクルージョン(社会的包摂)の取組に関する次の記述のうち,
正しいものを一つ選びなさい。
1 日本社会福祉士会倫理綱領では.「社会に対する倫理責任」としてソーシャルイン
クルージョンを位置づけている。
2 我が国では,「社会的な援護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検
討会」(厚生省,200年)の提言を受けて,地域におけるソーシャルインクルージョ
ンの推進策として地域福祉計画がその後法制化された。
3 イギリスでは,労働党政権の成立(1997年)に伴って内閣府に社会的排除ユニット
が設置されたが,2010年にはソーシャルインクルージョン省に組織を拡大して.取組をさらに進めることにした。
4 EUでは,リスボンにおける欧州理事会(2000年)において.ソーシャルインクル
ージョンのために加盟国全体が一律に達成すべき共通の国家行動計画が策定された。
5 オーストラリアでは,2007年末の政権交代によって,それまで政府が掲げてきた
ソーシャルインクルージョン原則が否定され,競争原理を重視した新自由主義的福
祉政策に転換した。
# by jpflege | 2012-08-05 11:06 | 998 第24回国試

P 7856 社会福祉士 問題27

問題27 我が国のジェンダー・男女共同参画に関する次の記述のうち,正しいもの
を一つ選びなさい。
1 「男女共同参画社会基本法」(平成11年)では,制度や慣行が男女の社会における
活動の選択に対して及ぼす影響を,できる限り中立的なものにするよう配慮するこ
とが定められている。
2 男女同一賃金の原則が初めて法律上規定されることになったのは,「男女雇用機
会均等法」(昭和60年)においてである。
3 「社会生活基本調査(平成18年)」(総務省)が示す数字では,共稼ぎ世帯においても,
夫の家事時間は妻の家事時間の半分程度に留まっている。
4 母親役割についての社会規範も影響し,「全国母子世帯等調査(平成18年度)」(厚
生労働省)が示しているように,母子世帯の母親の就業率は極めて低い状態が続い
ている。
5 女性パートタイム就労は家計補充手段として発達してきたので.現在でもその内
容はごく一部の例外を除き,ほとんどが正規雇用労働者とは異なる単純な仕事であ
る。
(注) 「男女雇用機会均等法」とは,「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇
の確保等に関する法律」のことである。なお,同法は「勤労婦人福祉法」(昭和47
年)が全面改正されたものである。
# by jpflege | 2012-08-04 12:13 | 998 第24回国試